公開日 2026年01月26日
- 末松義規議員（衆・立憲、写真中央）
- 山花郁夫議員（衆・立憲、写真右）
- 田村貴昭議員（衆・共産、写真中央）
- 松尾明弘議員（衆・立憲、写真中央）
協会は２０２５年12月４日、国会議員要請を行い、中村洋一、水山和之両副会長、日下部浩、細田悟両理事が参加した。
①全ての医療機関に対する緊急財政措置および診療報酬の大幅引き上げ、②ＯＴＣ類似薬の患者負担増阻止、③資格確認書の一律交付と保険証の新規発行再開、の３点について東京都選出の国会議員に要請した。診療報酬の大幅引き上げについては、会員署名１３１８筆と会員から寄せられた声も議員らに届けた。
当日は、末松義規（衆・立憲）、山花郁夫（衆・立憲）、田村貴昭（衆・共産）各議員および、大空幸星（衆・自民）、手塚仁雄（衆・立憲）、円より子（衆・国民）、櫛渕万里（衆・れいわ）、かまやち敏（参・自民）、吉良よし子（参・共産）、小池晃（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員秘書と面談した。
また、12月15日には松尾明弘（衆・立憲）と面談し、中村洋一副会長と細田悟理事が参加した。
診療報酬引き上げは必須
人件費、設備費、各種委託料金、水道光熱費などが高騰し、医療機関経営は苦境に立たされている。
四病協の「２０２５年度病院経営定期調査」中間報告によれば、２０２４年度医業利益の赤字病院割合が73・８％（前年度比＋３・９ポイント）、経常利益の赤字病院割合は63・６％（前年度比＋12・５ポイント）となっている。日本医師会の「診療所の緊急経営調査」でも、医療法人立の診療所のうち医業利益の赤字割合は45・２％（前年度比＋13・９ポイント）、経常利益の赤字割合は39・２％（前年度比＋14・６ポイント）と急速に経営状況が悪化している。
２０２５年11月28日に閣議決定された２０２５年度補正予算では、診療所は32万円、病院は１床あたり19・５万円支給されることになったが、うち賃金分（診療所15万円、病院１床あたり８・４万円）については、ベースアップ評価料の算定が条件となる見通しだ。ベースアップ評価料は煩雑な届出等がハードルとなり、診療所の届出割合は約４割に留まる。
協会は、ベースアップ評価料の算定を条件とせず、全ての医療機関を補助金の対象とすることを要望した。また、２０２５年度補正予算による対応はあくまで「応急処置」でしかないため、２０２６年度診療報酬改定での大幅引き上げを求めた。
※12月24日の大臣折衝で本体改定率は＋３・09％とされた。
ＯＴＣ類似薬 患者負担増は中止を
厚生労働省は２０２５年11月27日の社会保障審議会医療保険部会で、ＯＴＣ類似薬の薬剤費の４分の１を「特別の料金」として患者負担とする方針を示した（のちに大臣折衝事項にも盛り込まれた）。
当初議論されていた「保険外し」にはならなかったが、実質的には部分的な保険外しだ。該当薬剤を使用している患者にとっては、治療の中断につながりかねない負担となる。療養の給付に必要な薬剤が保険で処方されないのであれば、まさに「保険あって医療なし」である。医療保険制度の形骸化を防ぐため、ＯＴＣ類似薬の患者負担増中止を求めた。
懇談した議員からは、「診療報酬の引き上げに向けて引き続き尽力する」「補正予算だけでなく、診療報酬引き上げによる根本的な対応が必要だ」「社会保障は必要不可欠なインフラだということが一般に理解されていない。社会保障費の増大を問題視する論調は危険だと感じる」「補正予算による補助金の要件にベースアップ評価料の算定が含まれているかどうか、厚労省に確認する」「資格確認書を全国民に一律交付すべきだ」等の発言があった。
昼には、衆議院第二議員会館で「保険証を返せ！国会集会」が開催され、２２３人が参加した。
（『東京保険医新聞』2026年1月25日号掲載）
