公開日 2026年02月27日
2026年度介護報酬改定が、1月16日の社会保障審議会・介護給付分科会で諮問通り了承された。通常、介護報酬改定は3年に1回だが、他業種との賃金格差による人材流出を防ぐための緊急的措置として、次回2027年度改定を待たずに期中改定が実施される。改定率は2.03％（処遇改善分1.95%＋食費基準費用額0.09%）で介護職員は最大1.9万円の賃上げにつながるとされた。
♦ 処遇改善の拡充と食事基準費用額の見直しが柱
改定の主な内容は、①介護職員処遇改善加算率の引き上げ、②生産性向上や協働化に取り組む事業者に対して、介護職員処遇改善加算へ上乗せの加算を新設、③訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援への介護職員等処遇改善加算の新設、④食事基準費用額の引き上げである。①～③は2026年6月から、④は8月から施行される。③に居宅療養管理指導は含まれない。
♦ 改定内容では不十分 より一層の改善を
東京商工リサーチの調査結果（2026年1月）では、2025年の介護事業者の倒産件数は176件にのぼり、過去最多となった。事業別では訪問介護事業者の倒産が91件と最多、理由別では人手不足を理由とした倒産が最多の29件だ。
また、全国老人保健施設協会など介護関係13団体が行った介護関係各職種の賃上げ状況に関する調査では、2025年度の賃上げ率は2.58％で、24年度より0.41ポイント低下、今年の全産業平均賃上げ率との格差が2.67％に拡大したことが明らかになった。介護現場はすでに崩壊の危機に直面している。期中改定は遅きに失しているが、さらに一層の改善が求められる。
（『東京保険医新聞』2026年2月25日号掲載）
