公開日 2026年03月09日
港支部は２月18日にＴＫＰ田町カンファレンスセンターで総会を開催し、13人が参加した。尹太明支部長の開会挨拶の後、話題提供として２０２６年度診療報酬改定の最新情報を取り上げた。
期待はずれの改定内容
改定率（本体）は＋３・09％で、そのうち前回改定以降の経営悪化を踏まえた緊急対応分が＋０・44％、２０２６年度以降の物価上昇対応分が＋０・76％と示されたが、初診料は据え置き、再診料はわずか１点増にとどまった。医療機関の現状に見合わないわずかな引き上げに対して、参加者からは「期待はずれの改定内容だ。上がっている点数は、要件が厳しかったり、特定の医療機関しか算定できないものばかりで、実質マイナス改定だ」「適正化の名の下に、医療機関の経営を苦しくさせているだけだ」「一般開業医に関係のある点数はほとんど上がっていない。政府は診療所を閉院させたいのではないか」等の不満の声が出た。
露骨な政策誘導に不信感
今回の改定では、処方箋様式が変更となるが、変更理由の一つに「リフィル処方箋」の文言を追加することが挙げられている。また、特定疾患療養管理料等、いくつかの管理料を算定するにあたって、リフィル処方箋に対応可能である旨を院内掲示することが求められるようになった。これに対しては、「政府はリフィル処方箋を推進したいのだろうが、実際どの程度リフィル処方箋を発行する医療機関がいるのか疑問だ。リフィル処方箋で薬を長期に処方して患者の体調に異変があったら誰が責任をとることになるのか」と批判的な意見が出た。
また、一般名処方加算の点数が今回引き下げられたが、これについては「後発医薬品が一定普及したので点数を引き下げたようだが、はしご外しと言わざるを得ない。他の点数でも今後、はしごが外されるのではないか」と診療報酬を政策誘導の道具にすることへの不信感を口にした参加者もいた。
引き続き、診療報酬改定内容を検証し、不合理な点には改善を求めていくことを確認して閉会した。
（『東京保険医新聞』2026年3月5日号掲載）
