公開日 2026年03月16日
- 小池晃議員（参・共産／写真右）
- 山添拓議員（参・共産／写真中央）
協会は２月19日、国会議員要請を行い、竹内真弓、細田悟両理事が参加した。
①初・再診料の引き上げ、②ＯＴＣ類似薬の患者負担増阻止、③全ての被保険者が資格確認できる手段の確保、の３点について東京都選出の国会議員に要請した。
当日は、小池晃（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員、および平将明（衆・自民）、田村智子（衆・共産）、自見はな子（参・自民）、吉良よし子（参・共産）、天畠大輔（参・れいわ）各議員秘書と面談した。
条件付きの加算ではなく初・再診料の引き上げを
２０２６年度診療報酬改定率は本体＋３・09％とされたが、２月13日の答申では初診料は据え置かれ、再診料はわずか１点の引き上げに留まった。物価対応料が新設されたものの、初・再診料等の算定時に別途算定する点数となった。また、ベースアップ評価料（以下ベア評価料）は大幅な引き上げが行われたが、①提出書類の事務手続きの煩雑さ、②政策誘導のために設けられた点数は短期間で見直し・廃止されるケースが多く、継続が担保されていない、といった理由から、診療所のベア評価料の届出率は４割にとどまっている。未曽有の物価高の中、条件を付けずに初・再診料の引き上げを行うことが必要だ。
ＯＴＣ類似薬患者負担増は受診抑制につながる
２０２５年末の大臣折衝で、ＯＴＣ類似薬の薬剤費の４分の１を「特別の料金」として患者に負担を求める仕組みを創設し、２０２６年度中に実施することが合意された。
実施されれば、公的医療保険の自己負担割合が３割、２割、１割の患者は、それぞれ薬剤費の自己負担割合が５割、４・25割、３・５割に増加する。対象薬剤は、消炎鎮痛薬、去痰薬、抗アレルギー薬、保湿剤等、使用頻度が高い医薬品が並んでおり、患者の受診抑制につながることは必至だ。
全ての被保険者が資格確認できる手段の確保を
全国保険医団体連合会（保団連）が実施したアンケート調査では、回答が得られた１万５１９医療機関のうち、約７割が２０２５年８月以降もマイナ保険証による資格確認でのトラブルを経験している。
保団連は継続的に調査を行っているが、マイナ保険証のトラブルは減少していないのが実情だ。トラブル時の対応方法は「健康保険証での確認」が73・７％、「資格確認書での確認」が61・８％と、健康保険証や資格確認書で対応をしている医療機関が多数だ。確実に保険診療を受けられるよう、全ての被保険者が資格確認できる手段を確保するよう要望した。
懇談した議員からは、「診療報酬の引き上げは不十分で、いまの物価高騰、人件費の上昇にとても追いついていないという認識は共有している」「衆院選で医療費削減を求める政党が議席の大半を占める結果となったが、医療を守るため力を尽くしたい」「高市首相は年度内の予算成立を目指しているが、社会保障を含む国民生活に直結する問題は十分に議論の時間をとるよう求めていきたい」等の発言があった。
昼には、参議院議員会館で「私たちはあきらめません！患者さんとともに社会保障充実を」決起集会が開催され、１５３人が参加した。
（『東京保険医新聞』2026年3月15日号掲載）
