公開日 2026年03月26日
病院有床診部は３月12日、日本教育会館で新点数諮問案検討会を開催し29医療機関から46人が参加した。
多くの施設基準が求められる病院・有床診療所では、早めの対策が必要となる。当日は、中医協の諮問案、３月５日の告示通知を基に新点数の概要を解説した。
開会の挨拶で、水山和之病院有床診部長は、診療報酬本体は３・09％のプラス改定となったものの、２０２１年からの物価上昇に対応するには不十分であり、加えて様々な減算規定も新設され、減収となる医療機関も多いだろうと指摘した。また、今回の改定は新たな地域医療構想を先取りするものとなっていることから、本日の検討会や新点数説明会で新点数の理解を深め、今後の医業経営に活かしてほしいと述べた。
今次改定は医療機関の経営状況に配慮するとして、物件費高騰対策としての入院基本料、特定入院料の引き上げ、医療現場を取り巻く人手不足によりやむを得ない事情が生じた場合の看護職員の配置基準の柔軟化等が行われる。一方、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリ実績指数の引き上げ・導入、療養病棟入院基本料２の医療区分２・３の患者割合の引上げ等の厳格化も見受けられる。
以下、入院の改定内容の一部を紹介する（※３月13日現在の情報に基づく）。
◆入院料の通則
①物件費の高騰への対応として、・・・
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