公開日 2026年04月07日
- 畦元将吾議員（衆・自民／左）
- 辰巳孝太郎議員（衆・共産／中央）
- 吉良よし子議員（参・共産／左）
- 小池晃議員（参・共産／右）
- 山添拓議員（参・共産／右）
協会は３月19日、国会議員要請を行い、水山和之副会長、細田悟、細部千晴両理事が参加した。
①初・再診料の引き上げ、②患者負担増（ＯＴＣ類似薬追加負担、高額療養費見直し）の中止、③全ての被保険者が資格確認できる手段の確保、の３点について東京都選出の国会議員を中心に全会派に要請した。
当日は、畦元将吾（衆・自民）、辰巳孝太郎（衆・共産）、吉良よし子（参・共産）、小池晃（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員、および長妻昭（衆・中道）、高沢一基（衆・国民）、田村智子（衆・共産）、白川容子（参・共産）各議員秘書と面談した。
改めて初・再診料の引き上げを要請
２０２６年度診療報酬改定率は本体＋３・09％とされたが、初診料は据え置かれ、再診料はわずか１点の引き上げに留まった。新設された「物価対応料」を加味しても、この間の物価高騰に到底見合わない。
ベースアップ評価料（以下、ベア評価料）は大幅な引き上げが行われたが、①事務手続きの煩雑さ、②短期間で見直し・廃止される懸念、③評価料全額を賃上げに充てなければならず、医業経営の支えにはならない、等の問題点がある。そもそも診療報酬とは、診療行為の価格や保険診療の範囲・内容を定めるものであり、医療従事者の賃上げの費用を評価することは本来の枠組みから外れている。
＋３・09％の多くがベア評価料に配分されており、ベア評価料を算定しない医療機関にとって、今次改定は実質マイナス改定となる。全ての医療機関が健全な経営を維持できるよう、条件付きの点数ではなく、初・再診料を引き上げることを要請した。
患者負担増は中止を
ＯＴＣ類似薬の追加負担、高額療養費の限度額引き上げなど、患者負担増の政策が進められようとしている。ＯＴＣ類似薬については、薬剤価格の４分の１を「特別の料金」として患者から追加で徴収する法案が審議されており、成立すれば受診抑制による健康被害が懸念される。高額療養費制度はいのちに直結する制度であり、利用者にとって限度額引き上げは致命的になりかねない。
政府は現役世代の負担軽減を掲げているが、ＯＴＣ類似薬と高額療養費制度の見直し両方合わせて保険料軽減額は一人あたり年１８００円（月１５０円）と限定的だ。これらの患者負担増を実施しないよう要請した。
マイナ保険証についてはトラブルが解消されず、厚労省が期限切れの健康保険証による資格確認を認める３月末までの暫定措置を７月末まで延長するなど、保険証に頼らざるを得ない状況となっている。患者の受療権を守るため、全ての被保険者がトラブルなく資格確認できる手段を確保するよう要望した。
懇談した議員からは、「物価は年３％上昇しており、２年に１回の診療報酬改定が＋３・09％では全く追いついていない」「ベア評価料では基本給等を引き上げることが求められているため、将来的に点数自体が廃止され、賃上げの費用が医療機関の持ち出しになる恐れがある。基本診療料を引き上げるべきだ」「医療機関の経営を守るために尽力する」「高額療養費制度は国民皆保険の核となる制度であり、年間わずか１４００円の保険料削減のために犠牲にしてはならない」等の発言があった。
昼には、衆議院第二議員会館前で「ストップ！患者負担増」集会が開催され、１５０人が参加した。
（『東京保険医新聞』2026年4月5日号掲載）
