公開日 2026年04月22日
2026～2027年度新役員（3月28日、セミナールーム）
協会は３月28日、第１０６回定時評議員会および第１１３回定時総会を協会セミナールームで開催した。評議員会には評議員・予備評議員28人と役員らあわせて54人、総会には会員１０４８人（うち委任状１００３通）が出席した。
評議員会では須田昭夫会長が開会挨拶をしたのち、２０２６年度事業計画、会費減額申請、２０２６年度予算の提案があり、全員の賛成で承認された。また、２０２６年～２０２７年度の役員改選が行われ、岡本正史新会長をはじめ、副会長４名、理事23名、監事２名が選出された（下参照）。
総会では、評議員会で確認された事業計画および予算が承認されたほか、新役員体制等が承認され、新任役員・退任役員が挨拶を述べた。また、総会決議 が提案され、全員賛成で採択された。その他、50年会員・傘寿会員への表彰式が行われ、２名の表彰会員が出席した。表彰会員からは長年の診療や協会活動への参加を通じての協会への思いが語られた。
会務に関する質疑では、「有効な医療ＤＸの方法は具体的にどのように考えているのか」との質問に対し、執行部は「私たちはＤＸそのものに反対しているのではなく、医療データは相応の取り扱いが必要だと考えている。政府主導の医療ＤＸは経済界中心に進められている。患者の情報コントロール権の保障が不十分だ。医師の主導を大前提とし、医療データの収集・管理には十分な配慮が必要である。データ収集の目的や保管期間の明確化も求められる」と回答した。その他、６月に控えた新点数改定に関して、基本診療料の引き上げが不十分であること、ベースアップ評価料、電子的診療情報連携体制整備加算等の新設点数についての解説の他、５月７日から６月１日までに厚生局に加算の届出をする必要があること、診療報酬の届出の一部は郵送だけではなく、申請すればオンラインでも可能であること等の情報提供があった。
総会後には記念レセプションを開催した。国会議員、都議会・区議会議員、友誼団体等の来賓、会員等を含めた42人が出席し、祝辞を述べたほか、欠席者や在籍50年会員・傘寿会員から寄せられた協会へのメッセージが紹介され、盛会のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2026年4月15日号掲載）
