公開日 2026年07月09日
港支部は６月17日にＴＫＰ田町カンファレンスセンターで臨時総会を開催し、６医療機関８人が参加した。尹太明支部長の開会挨拶に続き、協会・支部役員の体制を確認した後、話題提供として２０２６年度診療報酬改定Ｑ＆Ａを取り上げた。
地域医療が成り立たない不十分な改定
今次診療報酬改定では、その財源の多くが賃上げ対応に割かれている。賃上げ等の特定目的に充てられる財源を除き、医療の質の向上等、使途を限定しない通常の改定財源はわずか０・１％に留まった。参加者からは「今回の診療報酬改定は期待はずれだ。診療所に関わる点数はほとんど引き上げられず、物価高にも全く対応できていない」「負債を抱えて倒産する医療機関が増えているというニュースも聞く。医療機関が減少して地域医療が立ち行かなくなるのではないか。国は本気で対策を立てないといけないと思う」との指摘が出た。
レセプト記載が増加
今次改定ではレセプトの記載が追加された既存の点数がある。例えば、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２の算定時に、「前月」「２カ月前」「３カ月前」のＣＰＡＰ１日平均使用時間の記載が求められることになった。また、診療情報提供料（Ⅰ）の算定時には、情報提供先が保険医療機関であってもレセプトの「摘要」欄に保険医療機関名を記載することとされた。会場からは「ＣＰＡＰの１日平均使用時間はどこまで細かく書くのか」「引っ越し等の事情で診療情報提供書の情報提供先がすぐに決まらない場合はどうすればよいのか」等の質問が出た。
後期高齢者には資格確認書の一律交付を
これまで後期高齢者には資格確認書が一律交付されていたが、２０２６年８月から、資格確認書の一律交付対象を85歳以上に縮小することになった。協会はこの間、資格確認書の一律交付を行政等に働きかけるとともに、医療機関・患者には資格確認書を取得することを訴えてきた。総会当日も事務局から資格確認書の普及を呼び掛けると、参加者から「マイナ保険証では今でも受付でトラブルがあるため困っているのに、８月以降はもっとトラブルが増えそうだ。少なくとも後期高齢者には資格確認書を引き続き一律交付してほしい」という声が上がった。
今後も不合理な診療報酬の改善と、資格確認を確実に受けられる手段を確保する取り組みを実施していくことを確認して閉会した。
（『東京保険医新聞』2026年7月5日号掲載）
