公開日 2026年07月16日
総会での採決の模様（6月27日、協会セミナールーム）
協会は６月27日、第１１４回臨時総会を開催し、会員６６１人（うち委任状６１９通）が出席した。総会に先立って開催した第１０７回定時評議員会には、評議員・予備評議員34人と役員らあわせて59人が参加した。
評議員会では２０２５年度事業報告および２０２５年度決算が提案され、質疑の上、全員の賛成で承認された。
総会では議事として２０２５年度事業報告を行った。岡本会長が「協会の活動は成果が見えにくく、実際に達成できたことは決して多くはない。立場の異なる方々に対して、我々の考えをどのように理解していただくかが課題と考える。意見が大きく異なる相手を一方的に否定するのではなく、相手の話を聞き、その考え方を理解した上で解決を図っていく姿勢が重要だ」と述べ、拍手をもって確認されたほか、２０２５年度決算に関する件が提案され、全員の賛成で承認された。
質疑応答では、医療法改定により外来医師過多区域と定められた地域における新規開業規制をめぐる地域の状況が共有された。「このままでは会員数の増加が見込めないのではないか、また日本の医療は維持できるのかという懸念があるが、協会としてどう考えるか」との質問に対して、岡本会長は、「東京はまだ良い方だが、地方はかなり厳しい状況にあり、各協会は歯科も含めて会員数の確保にかなり苦労していると聞いている。この状況は食い止める必要があると考えている」と回答した。
院内処方における後発品対応をめぐって不合理な返戻が繰り返されるなど支払基金の一貫性を欠く対応への疑問が呈されたほか、過去12年間で協会の会員数が着実に増えているとの報告があった。また、外用抗真菌薬をはじめとする薬剤の入手困難が続いているとの訴えや、今次改定における不合理点、ＯＴＣ類似薬への一部保険外療養の導入に関する問題、医師不足問題、医院承継への対策の必要性など、多岐にわたり活発な議論が展開された。
総会後は懇親会を開催し、評議員、役員ら51人が参加し、医療情勢や日頃の診療などの話題を中心にざっくばらんに語り合い、盛況のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2026年7月15日号掲載）
