保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

[要望書]個人情報漏洩の早急な対策と、医療機関へのセキュリティ支援を求める

公開日 2026年11月16日

2026年11月16日

内閣総理大臣 高市 早苗 殿

厚生労働大臣 上野 賢一郎 殿

デジタル大臣 古川 俊治 殿

東京保険医協会
政策調査部長 吉田  章

 

個人情報漏洩の早急な対策と、医療機関へのセキュリティ支援を求める

 昨今のAI技術の急激な進展も相まって、2026年9月頃からAIを利用した不正アクセスやサイバー攻撃による政府関係機関や大企業の情報漏洩が多発しています。医療情報に関する漏洩も確認され、株式会社メドレーの医療機関業務支援システム「@link(アットリンク)」、患者向けアプリ「アットリンクアプリ」及び周辺サービスにおいて、第三者による不正アクセスにより最大787の医療機関で患者情報が漏洩、また、株式会社MICINのオンライン診療サービス「クロンオンライン診療」で診療情報を含む最大87人分の患者情報の漏洩が報告されています。

 

 AI技術の急激な進展に対し、セキュリティ対策が国全体で全く追いついていない極めて危険な状況下において、政府は個人情報漏洩の危険性を軽視し、実効性のある防衛策や、十分な財政的・人的・技術的支援を後回しにしたまま、ただDXの普及ばかりを急いできました。数々の情報漏洩事件の背景には、政府が個人情報漏洩は重大な人権侵害であるという認識を欠いたまま、個人情報の利活用を推進し続けたことにあります。

 

 医療機関が保有する患者の医療情報は、サイバー犯罪市場では高値で取引されるとも言われています。ひとたびAIによる攻撃を受ければ、多くの患者の医療情報が流出し悪用される危険性があります。

 

 医療者はこれまで患者情報の守秘義務等の順守、カルテの厳重な保管を徹底し、患者との信頼関係を構築してきました。しかし、近年、政府は企業等の個人情報の利活用に規制をかけないまま、医療分野でも規制緩和を行っています。医療機関にDXを迫り、政府や関連団体、民間企業が患者情報を収集しやすい体制を整える一方で、医療機関への支援は全く不十分です。このような状況で個々の医療機関が患者情報を守ることは不可能です。

 

 政府が本来主導すべき真の医療のデジタル化とは、単なる「利便性の向上や手続きのデジタル化」ではなく、いかなるサイバー攻撃を受けても患者のいのちとプライバシーを守り抜ける、信頼性の高い医療体制の構築であるはずです。セキュリティなしの医療DXはあり得ません。サイバー攻撃に対抗しうる強固なデジタルインフラの確立と、医療機関へのセキュリティに係る財政的、人的、技術的な支援を最優先で実行することを求めます。

以上

 

個人情報漏洩の早急な対策と、医療機関へのセキュリティ支援を求める[PDF:54.3KB]