保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

[声明]個人情報の「保護」から「利活用」に舵を切る改正個人情報保護法の成立に抗議します

公開日 2026年11月16日

2026年10月9日

内閣総理大臣 高市 早苗 殿

厚生労働大臣 上野 賢一郎 殿

個人情報保護委員会 委員長 手塚 悟 殿

東京保険医協会
政策調査部長 吉田  章

 

声 明
個人情報の「保護」から「利活用」に舵を切る改正個人情報保護法の成立に
抗議します

 私たちは、患者の生命と健康を守り、そのプライバシーを尊重することを最優先に医療に従事する立場から、2026年7月10日に参議院本会議において成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、改正法)に強く抗議するとともに、施行の一時凍結と早急な見直しを求めます。

 

 改正法において最も重要な問題は、新設された「個人情報に係る統計作成等の特例」(第30条の2)です。本条第5項では、第三者が「統計作成等目的」で取り扱う必要がある場合、本人の同意を得ることなく、医療情報を含む個人情報を第三者に提供できると定めています。

 

 しかし、病歴、診断名、検査結果などの医療情報は、個人の尊厳に関わる極めて秘匿性の高い情報であり、医師の厳格な守秘義務と、患者との信頼関係のもとで初めて扱われる情報です。このような情報が、提供元と提供先による「公表」「書面による合意」といった形式的な要件(同条第5項第1号・第2号)だけで、本人の同意なく第三者に提供できることになります。また、提供先が「相当措置を継続的に講ずる基準適合体制」を備えていると認められれば、外国にある第三者への提供すら同意なしに認めています(同条第5項・第13項)。患者が治療のために医療機関に伝えた医療情報が、本人の知らぬところで民間企業やAI開発業者へ流出されかねない仕組みは、医療における医師と患者との信頼関係を根底から破壊するうえに、患者の自己情報コントロール権の侵害に他なりません。

 

 条文上で「公表」「書面による合意」「基準適合体制」を義務付けて、違反者に対する課徴金や罰則を設けたとしても 、一度流出した個人の医療情報は事後の完全な回収、削除や変更は実質的に不可能であり、不可逆的な被害をもたらします。患者が「自分の病歴やデータが勝手に民間企業や海外に提供されるかもしれない」と不安を抱けば、医師に正確な病状を話すことを躊躇し、適切な医療の提供に支障をきたす恐れがあります。これは医療の質の低下を招き、公衆衛生の向上にも逆行する事態です。

 

 改正法は、データ利活用の重要性やAI関連技術の研究開発を強調することで、個人情報の「保護」から「利活用」に大きく舵を切るものです。利便性や経済的価値のために医師と患者の信頼関係や患者のプライバシーが犠牲にされてはなりません。

 

 EUでは個人情報の利活用に当たって、個人の権利利益の保護や多額の制裁金等の仕組みがありますが、日本では企業の利益を偏重し課徴金・罰則も実効性に欠けています。官公庁や企業等を狙うサイバー攻撃による情報漏洩が相次ぐ今、個人情報の厳格な取扱いが一層求められています。

 

 私たちは、医療情報の利活用にあたっては、その大前提として本人の明確な同意が不可欠であると確信します。今回の改正がもたらす「同意なき第三者提供」の運用に強く反対し、施行の一時凍結と早急な見直しを求めます。

以上

 

個人情報の「保護」から「利活用」に舵を切る改正個人情報保護法の成立に抗議します[PDF:18.6KB]