活動報告

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第8回救急医療シンポジウム　医療・消防・行政の現場から実態と課題を交流協会病院有床診部は7月22日、第8回救急医療シンポジウム「地域包括ケアと東京の救急医療―高齢者の救急搬送の実態と課題―」を開催した。シンポジストは、①有賀徹氏（独立行政法人労働者健康安全機構理事長）、②田中裕之氏（医療法人永寿会・陵北病院院長）、③八木良次氏（都福祉保健局医療政策部救急災害医療課課長）、④大木島実氏（東京消防庁救急部救急医務課...研究会・セミナー病院有床診部（2017年08月25日）
都民ファーストの会と懇談　協会・都民医療の充実求める協会は7月27日、都民ファーストの会東京都議団が都議会議事堂で開催したヒアリングに出席し、東京都知事に提出した「2018年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談。協会からは鶴田会長はじめ、役員6人が参加し、都民医療の充実を求めて、12項目（下表参照）を要望した。都民ファーストの会からは都議会議員が約50人出席した。 ...懇談政策調査部（2017年08月25日）
労務セミナー具体的な事例から「雇用」を学ぶサルビア会・就労環境部は7月5日に特定社会保険労務士の石関裕子氏を講師に招き、労務セミナー「女性スタッフを雇用する上で気をつけること」を開催し、39人が参加した。石関氏は、毎年の労働相談件数は労働人口の40分の1にあたる約100万件で、つまり10人規模の診療所も、4年に1度は労働トラブルに遭遇する可能性があり、事前の対策が必...研究会・セミナーサルビア会・就労環境部活動報告（2017年08月25日）
【レポート】原水爆禁止2017年世界大会 in長崎画期的な核兵器禁止条約　8月7日から9日にかけて、「原水爆禁止2017年世界大会 in長崎」が開催された。東京反核医師の会では8月8日に開催された分科会「映像のひろば」の企画と運営に参加した。東京保険医協会は東京反核医師の会を支援しており、事務局員2人を派遣した。核兵器禁止条約締結を受けて 7日の開会総会では、...視察核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2017年08月25日）
疑問・要望は協会へ　協会の活用を呼びかけ（板橋・豊島） 7月13日、板橋・豊島支部は、①医学管理料算定のポイント、②個別指導等における最新情報と日常診療での留意点をテーマに支部例会を開催し、会員ら16人が参加した。主病の考え方やカルテ記載、算定日の考え方をはじめ、請求漏れのないよう算定のポイントを解説。さらに、2017年度の指導計画と各科別基準平均点数など、協会の請求に対して厚生...支部板橋・豊島支部（2017年08月25日）
個別指導と税務調査　「質問応答記録書」にご注意（杉並）杉並支部は6月30日、最近の個別指導の動向と税務調査の最新事情をテーマに支部例会を開催し、会員ら15人が参加した。個別指導の医療機関選定では、保険者からの情報提供によるものが多数見られ、5年間にも及ぶ中断事例もある。協会が毎年実施している開示請求で入手した厚生局東京事務所の最新資料を用いて、事務局が個別指導の勘所を説明した。...支部杉並支部（2017年07月31日）
成年後見制度　治療同意の取り扱い“変更なし”（足立）足立支部は、7月4日に支部例会を開催し、近隣の北・葛飾区を含めた会員ら15人が参加した。成年後見制度をテーマに上木拓郎氏（アンド・ワン司法書士行政書士事務所）を講師に招いた。 2000年から運用が始まった成年後見制度。さらに2016年の通常国会では自民・公明、民進など各党の賛成多数で「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が成...支部足立支部（2017年07月31日）
ワクチンセミナー「早期・確実な免疫の獲得を―ワクチンスケジュールの基礎を学ぶ」サルビア会・就労環境部は地域医療部と共催で6月14日にワクチンセミナーを開催し、35人が参加した。はじめに事務局から「ワクチン助成制度の格差」として、里帰り出産におけるワクチン接種費用の償還払いなどについて、都内自治体への聞き取り調査結果を報告した。成瀬清子部長は「新たに予防接種を始める先生とスタッフへ」として、行政...研究会・セミナー地域医療部サルビア会・就労環境部（2017年07月18日）
第34回東京保険医美術展を開催（2017.6/24～7/7） 6月24日（土）から新宿プロムナードギャラリーで開催されていた東京保険医美術展（協会福祉文化部／三多摩保険医美術展実行委員会共催）が7月7日（金）までの約2週間の会期を終了した。会員の作品を中心に、保険医の美術作品を展示する東京保険医美術展は今年で34回目を迎える。17人から油絵、水彩画、写真、彫刻、コンピュータグラフィクス...催し物福祉文化部（2017年07月18日）
従業員雇用対策をテーマに社労士と懇談（荒川）荒川支部は6月28日、支部例会を開催し、14人が参加した。今回は、「トラブルを回避する従業員雇用のノウハウ」をテーマに、社会保険労務士の石田仁氏が解説した。石田氏は、「労働条件の一方的な引き下げを行うと、それは不利益変更の原則から無効となる。ただし、変更した条件が法令に触れず、職員の納得が得られれば有効の余地がある」...支部荒川支部（2017年07月18日）