公開日 2017年06月08日
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マイナンバー住民税税額通知書_アンケート結果[PDF：135KB]
協会経営税務部が17年1月から2月にかけて実施した「住民税税額通知へのマイナンバー記載」に関する自治体アンケートの結果です。
アンケート結果を踏まえ、2月23日に高市早苗総務大臣宛てに、「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）への個人番号記載の中止を求める要請書」を提出し、東京選出国会議員に同趣旨の要請を行いました。
また、同アンケートで「個人番号を記載する」「検討中」と回答した都内27自治体に対して、5月1日に、住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）に個人番号の記載を中止することを求める要請」を吉田経営税務部長名で提出しています。
※都内各区市町村向けに行ったアンケート実施要項
【実施日】2017年1月下旬～2月中旬
【実施方法】都内62自治体へ郵送により依頼。
郵送、FAXによる返信および電話での聞き取り
【結果】（2017年2月21日現在）
・記載しない又は一部のみ記載（※）：30件
・記載する（予定・法令どおり含む）：10件
・検討中：18件／その他：2件／回答しない：2件
※一部のみ記載…一部をアスタリスクで抹消表示
※郵送方法については、番号を「記載しない」自治体には回答を求めていない
■お問い合せ先：03（5339）3601 東京保険医協会 経営税務部まで
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