公開日 2013年03月15日
協会は、細部千晴理事を中心にワクチンについて、既存の定期接種を含めての無料化と東京都全域での相互乗り入れについて、特別区長会会長、都福祉保健局長宛に要請行動を行った。2月20日には、特別区長会事務局北沢尚文第1課長、他2人と面談した。
23区 定期接種無料化を予定
特別区長会の職員は無料化について、「区長会の中では3ワクチンを含めて無料としていくことで合意されている」、「都・区・都医師会でつくる三者協にもそのつもりで提案する予定だ」と述べた。
相互乗り入れについては、「23区では定期接種ワクチンは相互乗り入れを行っており、3ワクチンについても定期化されれば同様である。相互乗り入れのために統一した単価が各区の単価に比べて1,000円程度高くなっており、区長会からなぜ高くなったのかという意見もあったが、相互乗り入れを堅持していきたい」と述べた。都内全域での乗り入れについては三者協の協議マターではない。と回答した。
多摩地区の調査を約束
2月25日、東京都福祉保険局平山哲也担当部長他2人と面談。
都側職員は定期接種無料化について、「23区は無料になると聞いている」、「地方交付税交付金の交付／不交付の状況は毎年度変わる。基準額を満たさなければ来年度は交付されることもあるので財政負担を過度に危惧しなくても良いと思う」と述べた。ただ、公費カバーとならない残りの1割については「予防接種法の実費徴収規定の変更があるか不明であり、なんとも言えない。地方交付税交付団体ならば大丈夫だと思う」と述べるにとどまった。
接種の相互乗り入れについては、「都と区市町村は対等な関係なので命令することはできない。そもそも予防接種に関係があるのは法令上でも国と区市町村なので、都道府県が何か直接に関与するのは非常に難しいという現状もある」と理解を求めたが、「隣接する区と市、市と市で個別に相互乗り入れを行っているようだが、多摩地区の状況が分からないのでこれから調査する」と約束した。さらに、「最新の予防接種実施要領の中には里帰り出産児の予防接種に配慮するように新たに記載される見込み」と明かした。
（『東京保険医新聞』2013年3月15日号掲載）
