公開日 2013年05月22日
2013年5月22日
日本原子力発電株式会社 殿
東京保険医協会
公害環境対策部 部長 赤羽根 巌
核兵器に反対する委員会 委員長 片倉 和彦
5月15日、貴社は、敦賀原発の真下の断層は活断層とする報告書をまとめた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の専門家に「厳重抗議」と題した文書を送付しました。
しかし、同有識者会合は原子力規制委員会の依頼に基づき調査し報告書をまとめたのであり、抗議するならば報告書に基づいて評価し判断を下す原子力規制委員会に対して行うのが順当です。
調査対象の原発を所有する企業が、調査を行う専門家に対して「厳重抗議」などど個別に圧力をかけることは、「有識者会合」の専門家に求められている透明性と中立性を損ないかねず、ひいては原子力行政を歪めてしまう恐れがあります。
現在、複数の原発敷地内を対象にして破砕帯の調査が行われていますが、これらの調査が公正・中立の立場で行われるためにも、今回貴社が行った「有識者会合」各専門家への「厳重抗議」送付に抗議するとともに、今後、このような事のないように強く要望するものです。
以上
