7日間でアピール173筆　「安保法案」反対の声届ける

衆議院本会議において7月16日、「安全保障関連法案」が強行採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決、参議院に送られた。協会は15日の衆議院特別委員会で行われた強行採決に対する抗議声明「衆議院特別委員会での安保法案採決強行に強く抗議します」を東京選出国会議員に送付した。

協会は7月9日に、東京選出の衆・参国会議員を中心に国会行動を実施し、「安保関連法案」「マイナンバー法改正案」「軽症者の救急車利用の有料化の検討」の3点を中心に要請を行った。

とりわけ、7月3日から7日間で173筆が寄せられた「STOP!!安保法案 医師緊急アピール」を持参のうえ廃案を訴えた（写真）。

議員本人との面談が実現したのは初鹿明博議員（維新の党、衆・東京比例）、田村智子議員（共産党、参・比例）、宮本徹議員（共産党、衆・東京比例）。このほか、保団連役員として細田悟理事、田中 眞希理事が森屋宏議員（自民党、参・山梨25区）、逢坂誠二議員（民主党、衆・北海道8区）と面談した。田村議員には、協会が取り組んでいる「患者負担増に反対する患者署名」の追加分提出を依頼し、今回で合計4,200筆となった。

利用拡大を盛り込むマイナンバー法改正案

2013年5月に成立した、いわゆる「マイナンバー法」にもとづき、10月から国民一人ひとりに12桁の個人番号が記載された「通知カード」が送付される。1月からの施行後は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野で利活用される予定だ。

今国会で審議中の「マイナンバー法改正案」は、さらに利用範囲の拡大を盛り込んだもので、「預金口座」「特定健診情報」「予防接種歴」を追加する内容である。すでに衆議院では自民・公明・民主などの賛成多数により可決され、参議院での審議が行われている。

日本年金機構の情報漏えい問題でも明らかなように、膨大な個人情報を一つの番号のもと管理していくことの危険性があらためて浮き彫りになっている。

当日の国会議員との面談では、医療情報への利用拡大を盛り込んだ今回の改正案の廃案を求めるとともに、10月からの「通知カード送付」および1月からの制度施行についても中止するよう強く要請した。