公開日 2015年07月14日
2015年7月14日
東京保険医協会 会長 拝殿 清名
公害環境対策部部長 赤羽根 巖
核兵器に反対する委員会委員長 片倉 和彦
九州電力は、川内原子力発電所1号機の原子炉への核燃料装填作業を7月10日終了し、8月中旬、早ければ8月13日前後に再稼働を予定していると報道されています。
しかし、以下のような問題点があります。
1．住民の安全にとって肝心な避難計画において、病院や介護施設などの要援護者の避難計画は10km圏内でも不十分であり、10～30km圏では見通しさえ立っていません。
2．日本火山学会から「周囲に多数のカルデラを抱え、巨大噴火のリスクがもっとも高い」と、火山対策の審査基準の見直しを求められています。最近、日本列島のみならず、世界規模で火山活動が活発化しているなかで、国民の不安が増しています。
3．地元の範囲については、福島第一原発の事故の経験から、原発から50km圏内や30km圏内の地域を含む自治体すべてを対象にすべきなどとの意見が出されている中で、再稼働での「同意自治体」が立地自治体と県とに限定されていることにも批判が集っています。
4．運転開始から30年経過した場合、経年化（老朽化）技術評価を実施し、保守管理計画を策定し、当局によって認可されなければなりませんが、川内原発1号機についてはこの審査が終わっていません。
5．原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まっていません。
私たちは、いのちと健康を守る医師の団体として、こうした問題点を解決できないまま、強引に、川内原発1号機・原子炉への核燃料装填作業を7月10日終了したことに抗議し、再稼働中止を求めます。
また、国内全ての原子力発電所の再稼働を中止するとともに、新設、増設を行わず、原子力に頼らない再生可能エネルギー政策に転換するよう求めます。
