公開日 2016年07月15日
共済部は6月22日に第2回「共済カフェ」を開催し、12人が参加した。今回は第一生命との共催で「知らないでは済まされない成年後見制度」と題し、司法書士・行政書士の上木拓郎氏から話題提供があった。
2025年には認知症患者が700万人に達すると推計される。上木氏は、急増する認知症患者等に代わり財産管理を行う成年後見人の権限拡充や、成年後見人の人員養成を国の責務とすること等を定めた成年後見制度利用促進法が今国会で成立したことなど、制度の概要について説明した。
参加者からは「法定後見に必要な診断書の記載を頼まれることが増えたので、後見制度について知っておかなければと思い参加した」、「法定後見と任意後見の違いがわかりやすく説明され参考になった」といった感想が寄せられた。
また、「認知症は徐々に悪化していくが、診断書はどの段階で書くのか」、「財産が少ない人でも法定後見は利用できるのか。後見人の報酬は減額できるのか」、「後見人の医療行為に対する同意権はどの程度まで及びそうか」など、地域医療を守る医師の視点から活発な質疑応答が行われた。
共済部では引き続き資産運用方法や相続対策等をテーマに共済カフェを開催していく予定だ。午後のひと時、気軽にご参加いただきたい（ご家族の参加も大歓迎）。
（『東京保険医新聞』2016年7月15日号掲載）
