公開日 2016年11月04日
10月17日、鶴田会長ら協会役員12人は共産党都議団と懇談した。これは協会が本年7月、都知事に提出した「2017年度東京都予算等に関する請願書」に基づいて行ったもので、医療・保健・介護・福祉・住宅・環境問題など多岐にわたる請願内容を説明。都政に反映するよう訴えた。
共産党都議団からは、大山とも子議員（議員団幹事長・新宿区選出・財政委員会）、和泉なおみ議員（葛飾区選出・厚生委員会）らが参加した。
都が毎年実施している「都民アンケート」では都民要望のトップは「高齢者対策」だ。東京五輪予算の透明化や、1200km・事業費推計10数兆円となる幹線道路整備などの過大な財政負担を見直せば、都民の医療・福祉の拡充ができる。大山都議は、「小池知事が『都民ファースト』というなら医療、福祉施策の重視は当然だが、予算配分はそうなっていない。不要不急の支出を削減すれば協会や都民の要望は実現できる。懇談の内容をしっかり受け止め、応えていきたい」と語った。
和泉都議は住民の請願に基づいて、同党が提出した子ども国保料負担軽減条例案の審議の様子を報告した。反対理由も述べず、採択時だけ反対に挙手をする他党議員の姿勢は、都民に対する説明責任を果たしていないと批判し、「都民の声が反映する都議会にするため努力したい」と述べた。
協会の主な要望項目は以下の通り
▽ＭＲワクチン接種率向上と成人を含む未接種者対策など、再燃が懸念される感染症対策の強化
▽慢性期病床削減につながる都地域医療構想問題と病床確保
▽高齢者の介護と住まいの確保▽柔道整復師施療所広告の法令順守
▽都特区構想の運用▽アスベスト被害対策の強化
▽子ども医療費助成と国保料負担軽減
▽高齢者医療費助成制度の創設
▽難病患者等障害認定の拡大
▽医療費助成等申請時の個人番号記載問題
▽個別指導改善等々
