保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

2017年1月「雇用保険法」改定情報―65歳以上も雇用保険に加入が必要

公開日 2017年02月03日

65歳以上労働者に 雇用保険適用拡大

 これまで65歳以上の労働者は、65歳以前から雇用保険に加入し続けている「高年齢継続被保険者」を除き、雇用保険の対象にはならず、新規に加入することはできませんでした。

 2017年1月から、こうした年齢制限はなくなり、「高年齢被保険者」の手続きが必要となりました。なお、対象者は、(1)1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用見込のある労働者、(2)2016年12月末以前から在籍している65歳以上で「高年齢継続被保険者」でない労働者です(表1)

表1 雇用保険65歳以上適用拡大に伴う届出について
(1)1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用 要届出
(管轄ハローワーク)
  取得日 雇用した日
届出期限 雇用した日の属する月の翌月10日まで
(2)65歳以上の労働者(下記(3)を除く)を引き続き継続して雇用
  取得日 2017年1月1日
届出期限 2017年3月31日
(3)高年齢継続被保険者を引き続き雇用 届出不要

※65歳以上の高年齢被保険者の保険料は2020年3月末まで免除

 対象者がいる場合、本年3月31日までに「雇用保険資格取得届」を管轄ハローワークへ提出してください。

 協会の労働保険事務組合を利用されている事業所の方は、事務処理を代行しますので協会(TEL:03‐5339‐3601)までご連絡ください。1月以降、新たに雇用する人については65歳以上でも雇用保険の取得手続きが必要ですのでご留意ください。

 65歳以前から同一事業主に雇用され既に雇用保険被保険者である「高年齢継続被保険者」については自動的に「高年齢被保険者」となりますので手続きは不要です。なお、65歳以上の労働者の雇用保険料は2020年3月末までは免除となるため、賃金からの天引きは不要です。労災保険は変更ありません。

退職後の失業給付

 離職時年齢65歳以上の被保険者については、一般被保険者に対する求職者給付ではなく、高年齢休職給付金(年金と併給可)が支給されます(表2)。給付内容に変更はありません。

表2 高年齢求職者給付金
被保険者であった期間が1年以上 基本手当日額(※)の50日分
被保険者であった期間が6カ月以上1年未満 基本手当日額(※)の30日分

※ 基本手当日額:離職前6カ月の賃金総額を180で割った額のおよそ50~80%

各種給付金

 これまで65歳未満の一般被保険者に限り給付が受けられた「育児休業給付金」「介護休業給付金」「教育訓練給付金」について、65歳以上の高年齢被保険者にも適用が拡大されます。

(『東京保険医新聞』2017年2月5日号掲載)


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