公開日 2017年02月03日
65歳以上労働者に 雇用保険適用拡大
これまで65歳以上の労働者は、65歳以前から雇用保険に加入し続けている「高年齢継続被保険者」を除き、雇用保険の対象にはならず、新規に加入することはできませんでした。
2017年1月から、こうした年齢制限はなくなり、「高年齢被保険者」の手続きが必要となりました。なお、対象者は、(1)1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用見込のある労働者、(2)2016年12月末以前から在籍している65歳以上で「高年齢継続被保険者」でない労働者です（表1）。
| （1）1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用 | 要届出 （管轄ハローワーク） |
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| 取得日 | 雇用した日 | ||
| 届出期限 | 雇用した日の属する月の翌月10日まで | ||
| （2）65歳以上の労働者（下記(3)を除く）を引き続き継続して雇用 | |||
| 取得日 | 2017年1月1日 | ||
| 届出期限 | 2017年3月31日 | ||
| （3）高年齢継続被保険者を引き続き雇用 | 届出不要 | ||
※65歳以上の高年齢被保険者の保険料は2020年3月末まで免除
対象者がいる場合、本年3月31日までに「雇用保険資格取得届」を管轄ハローワークへ提出してください。
協会の労働保険事務組合を利用されている事業所の方は、事務処理を代行しますので協会（TEL：03‐5339‐3601）までご連絡ください。1月以降、新たに雇用する人については65歳以上でも雇用保険の取得手続きが必要ですのでご留意ください。
65歳以前から同一事業主に雇用され既に雇用保険被保険者である「高年齢継続被保険者」については自動的に「高年齢被保険者」となりますので手続きは不要です。なお、65歳以上の労働者の雇用保険料は2020年3月末までは免除となるため、賃金からの天引きは不要です。労災保険は変更ありません。
退職後の失業給付
離職時年齢65歳以上の被保険者については、一般被保険者に対する求職者給付ではなく、高年齢休職給付金（年金と併給可）が支給されます（表2）。給付内容に変更はありません。
| 被保険者であった期間が1年以上 | 基本手当日額（※）の50日分 |
| 被保険者であった期間が6カ月以上1年未満 | 基本手当日額（※）の30日分 |
※ 基本手当日額：離職前6カ月の賃金総額を180で割った額のおよそ50～80％
各種給付金
これまで65歳未満の一般被保険者に限り給付が受けられた「育児休業給付金」「介護休業給付金」「教育訓練給付金」について、65歳以上の高年齢被保険者にも適用が拡大されます。
（『東京保険医新聞』2017年2月5日号掲載）
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