第4回共済カフェを開催「医学部受験の準備とは」

　協会共済部は、「もし子どもが医学部を受験したいと言った時に向けての準備」をテーマに2月23日『第4回共済カフェ』を開催した。三井生命から紹介を受けた2人の講師が話題提供を行った。当日は会員等13人が参加し、講師との個別懇談も実施した。

医学部受験の競争率の上昇は、「ご自身の時の比ではない」

　NPO法人横浜子育て勉強会理事長の藤崎達宏氏は、近年医学部入学試験の競争率は、「国公立も私立も、ご自身の時の比ではない」と述べた。

　また、私立中高一貫校出身の医学部合格者が増加していることから、受験用の「学力・主体性」を身に付けさせるために、小学生時代の塾選びから、発達段階に応じて同じ目標を持つ子ども達のなかに置くなどして環境を整え、受験必須科目履修へ特化する傾向が益々強まっていると報告した。

　藤崎氏によると、6年間の学費・入学金だけで、国公立大医学部は400万円弱、首都圏の私立大医学部は、1,800万～3,000万円強。勤務医が18年間で貯蓄可能な額が2,500万円といわれていることを踏まえると、長期の資金計画も必要であるという。

長期の資産計画に向けて「保険医年金」や「グループ生命保険」活用を

　リスクマネジメントラボラトリー社代表取締役の清水英孝氏は、資産計画の相談相手は、銀行、証券会社、保険会社であるが、それぞれの商品には長所・短所があるため、内容を熟知し吟味する必要があると強調した。そのうえで、所得控除を受けられる小規模企業共済などの公的制度の活用を考えるべきと説明した。

　しかし、これらの公的制度については加入口数に上限が設けられているため、4月から普及を開始する『保険医年金』は有用である。

　清水氏は個人年金保険の利用とともに、各種団体が構成員の福利厚生を目的に運用している『グループ生命保険』は、「同一保険金で保険料を比較すると、一般の掛け捨て型生命保険より圧倒的に有利で、固定費用の削減の際に大切」と強調。協会をはじめ複数の団体に加入しているならば、それぞれの共済制度を上手に組み合わせることで、さらに固定費を削減できることも紹介した。協会共済部では、目まぐるしく変動する金融情勢のなか、今後も協会共済制度の活用、堅実な資産管理について語り合う企画を続けていく。