審査指導対策講習会を開催―点数改定の方向性と審査・指導の傾向と対策を学ぶ

協会審査指導対策部は11月18日、全電通ホールで「2018年診療報酬改定の方向性と審査・指導の傾向と対策」と題して審査指導対策講習会を開催し、220人が参加した。

最初に協会事務局から、指導の仕組みと東京の指導の動向について説明をした。協会が開示した資料を主に、2017年度の指導計画、集団的個別指導の類型区分ごとの平均点数、個別指導の選定理由等を説明した。個別指導の選定理由では、再指導による個別指導が増えており、個別指導の半数近くが再指導であること、また、情報提供による選定も多いこと等を指摘した。

指導対策としてはカルテの取り扱いが重要であるが、注意すべきカルテの取扱いとして、労災を扱わない医療機関であっても労務不能意見欄・労災欄をカルテに設けること、電子カルテを使用している場合には医師や職員個々にＩＤ・パスワードを設定することや2カ月以内にパスワードを更新すること等が挙げられた。カルテの記載については、特に指摘の多い特定疾患療養管理料の具体的な記載例を示し、また在宅医療で指摘の多い事項についても解説した。

大西大輔氏（MICTコンサルティング）からは、2018年度診療報酬改定議論の状況について、医療と介護の連携の強化やかかりつけ医機能の評価など、現時点での中医協の動向について話があった。

また、支払基金業務効率化計画の下、審査についてコンピューターチェックを9割、職員のチェックを1割とすることを支払基金が目指しているなど、レセプト審査が今後変容する可能性があるとの説明があった。

協会審査指導対策部は、今後も審査指導対策や診療報酬改定に関わる情勢検討を行い、必要な情報を会員へ発信していく。