保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

都内の届出状況判明―機能強化加算 1,015件/オンライン診療料 137件

公開日 2018年06月05日

「機能強化加算」の届出、全保険医療機関の1割に

新設された「機能強化加算」の東京都内の届出数は1,015件(病院75件、診療所940件)にのぼった。届出可能な医療機関の概要は、①「地域包括診療料・加算」、②「小児かかりつけ診療料」、③「在宅療養支援診療所・病院であり、在医総管・施医総管」のいずれかの届出を行っていることだ。届出の約半数が③の支援診・支援病院関連である。都内に約1万2,000件ある保険医療機関のうち、1割近くが当該加算の届出をした計算になる。

小児科では②の届出が前提とされたため、小児科を標榜し、従来の「小児科外来診療料」を算定するだけでは当該加算の届出は認められない。また、どれほど地域医療に貢献していても、整形外科や皮膚科、眼科などの専門科は全く評価されないという、「かかりつけ機能」に特化した点数だ。

オンライン診療料、遠隔モニタリング加算

情報通信機器を用いた評価として新設されたが、注目された「オンライン診療料」の届出は137件(病院4件、診療所133件)にとどまった。

一方、在宅酸素療法指導管理料および在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料に新設された「遠隔モニタリング加算」は、前者が14件(病院6件、診療所8件)、後者が112件(病院18件、診療所94件)となった。在宅酸素療法指導管理料は「呼吸器について3年以上の経験を有する『常勤医師』および『看護師』を配置」が求められることから、届出は大病院が中心となった印象だ。

“明暗”分かれた後発医薬品使用加算

4月の改定で使用割合の実績が引き上げられた「外来後発医薬品使用体制加算」と「(入院)後発医薬品使用体制加算」の2つだが、届出状況は“明暗”が大きく分かれた。

前者は、2018年3月時点では457件(診療所のみ)だったが、4月は356件と100件近く届出施設数が落ち込んだ。改定によって、従来の使用割合「60%から70%未満」の評価廃止が影響したと見られる。政府は、2020年9月までに「数量シェア80%以上」を達成するとしており、次回の改定でもいっそうの基準引き上げが予想される。

反対に後者は、届出施設数が209件(病院および有床診)から288件と80件近く増え、その多くが最も後発医薬品の使用実績が高い「85%以上」の加算1となった。

表 東京都内の届出受理状況(2018年1月~4月)
2018年 1月 2月 3月 4月
機能強化加算 1015
  病院 75
  診療所 940
地域包括診療加算 335 336 336 352
地域包括診療料 33 33 33 32
  病院 1 1 1 1
  診療所 32 32 32 31
小児かかりつけ診療料 115 115 115 178
オンライン診療料 137
  病院 4
  診療所 133
遠隔モニタリング加算(在宅酸素療法) 14
  病院 6
  診療所 8
遠隔モニタリング加算(在宅持続陽圧) 112
  病院 18
  診療所 94
外来後発医薬品使用体制加算 451 453 457 356
(入院)後発医薬品使用体制加算 198 205 209 288
  加算1(旧1)       172
  加算2(旧1) 163 168 173 56
  加算3(旧1)       41
  加算4(旧2) 24 26 27 19
  旧3 11 11 9 廃止
関東信越厚生局・東京事務所の資料から。特記がない場合は、有床診療所は「診療所」に集計

(『東京保険医新聞』2018年6月5日号掲載)