保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

医療の「ゼロ税率」適用を求める会員署名にご協力を

公開日 2018年10月12日

181015医療の「ゼロ税率」適用を求める署名

医療の「ゼロ税率」適用を求める院長署名にご協力を

東京保険医協会 会長 鶴田 幸男

第1次締切は 11月10日(土)です

診療報酬が非課税のため、医療機関は仕入れに係る消費税を損税として負担し続けてきましたが、12月末の「税制改正大綱」で損税解消の「結論」が出される予定です。

厚労省は、損税分を診療報酬で補填したといいますが、2016年度の補填率は全体で92.5%しかない上、中医協分科会で正確な補填率が出せないことが分かりました。私たちとしても、物価や人件費などの上昇があり補填は実感できません。

保団連の調査では、無床診療所の損税負担は176万円にのぼり、非課税収入の2.3%超を占めます。消費税が10%に上がれば医療機関経営は成り立ちません。

協会は、損税を抜本的に解消するために、「ゼロ税率」の適用を求めています。現に輸出免税事業者は仕入れにかかった消費税の還付を受けており、医療にもこのしくみを利用することで損税分がそのまま医療機関に還付されます。

今国会が正念場です!今こそ開業医が声を上げなければ積年の損税問題は解消されません。
ぜひ本署名へのご協力をお願いいたします。

協会は、「医療の『ゼロ税率』適用を求める院長署名」(10月15日送信/一次〆切11月10日)に取り組みます。集まった会員署名は国会に提出する予定です。一人でも多くの先生方のご協力をお願い申し上げます。

要望項目
医療にかかる消費税は「ゼロ税率」を適用すること

※本年5月に実施した院長署名(全国6,302筆、うち東京協会分658筆)は、6月14日に大臣及び国会議員に提出し、損税解消を訴えました。
★前回ご協力いただいた先生も、改めてご署名ください。

一次〆切

2018年11月10日(土)

署名用紙のダウンロード

181015医療の「ゼロ税率」適用を求める署名[PDF:268KB]

送付先

東京保険医協会 〒160-0023 新宿区西新宿3-2-7-4F
TEL:03-5339-3601/FAX:03-5339-3449(担当:磯村、堀越)

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