医療の「ゼロ税率」適用を求める会員署名にご協力を

医療の「ゼロ税率」適用を求める院長署名にご協力を

東京保険医協会　会長　鶴田　幸男

第1次締切は　11月10日（土）です

診療報酬が非課税のため、医療機関は仕入れに係る消費税を損税として負担し続けてきましたが、12月末の「税制改正大綱」で損税解消の「結論」が出される予定です。

厚労省は、損税分を診療報酬で補填したといいますが、2016年度の補填率は全体で92.5％しかない上、中医協分科会で正確な補填率が出せないことが分かりました。私たちとしても、物価や人件費などの上昇があり補填は実感できません。

保団連の調査では、無床診療所の損税負担は176万円にのぼり、非課税収入の2.3％超を占めます。消費税が10％に上がれば医療機関経営は成り立ちません。

協会は、損税を抜本的に解消するために、「ゼロ税率」の適用を求めています。現に輸出免税事業者は仕入れにかかった消費税の還付を受けており、医療にもこのしくみを利用することで損税分がそのまま医療機関に還付されます。

今国会が正念場です！今こそ開業医が声を上げなければ積年の損税問題は解消されません。
ぜひ本署名へのご協力をお願いいたします。