公開日 2018年12月12日
2018年12月6日
厚生労働大臣 根本 匠 殿
厚生労働省 健康局長 宇都宮 啓 殿
東京保険医協会 会長 鶴田 幸男
千葉県保険医協会 会長 岡野 久
大阪府保険医協会 理事長 高本 英司
ワクチン供給不足の解消を求める緊急要望書（インフルエンザ、ＭＲ）
東京保険医協会は、11月16日～11月21日にかけて、「予防接種に関する緊急アンケート」をＦＡＸで送付しました（都内851件の医療機関から回答）。集計の結果、インフルエンザワクチンで68％が「足りない」と回答し、「例年通り接種できている」との回答は29％にとどまり、何らかの問題があるとの回答は7割に及んでいます。
大阪府保険医協会も10月のアンケートに続き、11月29日～12月1日に再度調査しました（府内511件の医療機関から回答）。集計の結果64.2％が「足りない」と回答し、「影響はない」はわずか15.7％。「入荷次第案内し混乱はない」（18.6％）を含めても34.2％。6割近くの医療機関が「目途がたたない」「接種を断っている」と回答しています。インフルエンザワクチンの供給不足はこうした調査結果からも明らかです。
千葉県保険医協会でも10月25日～11月2日に「ワクチン供給に関するアンケート」を実施。この時点でのインフルエンザ納入状況は54.8％が予定通りと回答したが、翌週この結果を協議した会議では「先週は入荷したが今は追加発注ができない」「納入の目処がたたない」等意見が聞かれ、週単位で状況が変わり、予約を取消す事態となっています。
アンケートには、「インフルエンザワクチンをいちばん接種する11月に納入されず、昨年の反省が全く生かされていない」との声が多く、特に厚労省が発表した12月中旬には供給が落ち着くとの見解に対して、「12月に入荷されても遅すぎる」との意見も少なくなく、医療現場の混乱を訴える声が記載されています。
ＭＲワクチンついても東京保険医協会の調査では、内科の33％、小児科の27％が「足りない」と回答しました。全科合計では32％が「足りない」と回答しており、「風疹抗体価の低かった人に予定していたＭＲワクチンが納入されない」、「子どもの定期接種分をなんとか確保している状況、大人の接種は申し訳ないが断らざるをえない」など、風疹流行による接種希望者の増加に対応しきれない現状が記載されています。また、千葉県保険医協会ＭＲワクチン納入状況も同様の結果となっており、大人へのワクチンは足りません。
ワクチンの供給不足はこれまでもたびたび発生し、ワクチン接種を希望する国民が接種できない事態に陥り、医療現場に混乱をもたらしてきました。国民のいのちと健康を守るため、国の責任で以下の対応を早急に行うよう要望します。
記
１．ワクチン供給不足の実態を調査し、明らかにすること
２．ワクチンが供給不足に陥った原因と再発防止策を明示すること
３．製薬メーカー、卸業者、各自治体まかせの「脆弱なワクチン供給体制」の抜本的な改善に取り組むこと
４．風疹の流行を防ぐため、30～50歳代の低抗体価の世代に対して、ＭＲワクチンを抗体検査なしに公費で接種できるよう、ワクチンの増産など供給体制を確立すること
以上
