公開日 2018年12月21日
協会は9月4日、協会セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の大山ともこ都議（新宿区／警察・消防委員会）、藤田りょうこ都議（大田区／厚生委員会）、原田あきら都議（杉並区／環境・建設委員会）、白石たみお都議（品川区／都市整備委員会）と懇談した。
協会からは10人の役員が出席し、東京都知事に提出した「2019年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。
共産党は都議会で、豊洲新市場の開場に反対し、築地市場の継続を主張している唯一の会派だ。開場前の豊洲新市場を視察するとともに、9月19日開会の都議会定例会で「食の安全・安心」を守るために都議団として全力を尽くすとの報告があった。
懇談では、看護師の有料職業紹介事業者の問題が話題になった。「年俸の30％を手数料として紹介事業者に支払わなければならない」「紹介事業者経由で雇った看護師が3カ月くらいで職場を変える事例がある」「都内の公社病院では看護師不足が原因で病床を一部閉鎖している」「都内の看護師不足の根本原因は、都立看護専門学校を東京都が次々廃止してきたことにあるのではないか。需要と供給のバランスが崩れ、悪徳紹介事業者がはびこる要因になっている」など、協会役員から看護師不足の実態について説明した。
出席都議からは「有料職業紹介は看護師だけでなく、保育士などにも広がっている。共通しているのは人材不足であること」「3カ月で辞める前提では、信頼関係も築けない。職場でのモラル崩壊につながり、チーム医療を行うことが困難になるのではないか」「看護師を増やす対策と同時に、悪徳業者に対する有効な規制を行う必要がある」などの意見が出された。
（『東京保険医新聞』2018年9月25日号掲載）
