保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

練馬支部例会を開催―指導や損税問題を討議

公開日 2019年01月07日

[写真]練馬支部例会

 練馬支部は10月10日、かごの屋・練馬区役所前店で支部例会を開催し、会員ら10人が出席した。

 はじめに佐々木明支部長が「最新の社保情報を勉強し、また医療機関の損税問題、今後の医療制度について一緒に考えましょう」と開会の挨拶を述べた。話題提供では、厚生局への開示請求資料からみえてくる個別指導の現況、社保情報などのテーマをとりあげた。また、吉田章副会長が、マイナンバー制度を利用した保険証資格オンライン確認、あはき療養費への受領委任払い制度の導入、韓国医療視察等について述べた。

 そのなかで、保険証資格のオンライン確認が推進され、2019年度末までに8700万枚のマイナンバーカードの普及が計画されており、被保険者番号とマイナンバーを対応させることにより、医療情報がマイナンバーや支払基金・国保中央会に蓄積されていくと説明。「患者は取捨選択しながら既往歴について医師に情報提供をしている。患者のためにわれわれ医師がどのような対応をするべきか、慎重に考える必要がある」と強調した。

 損税問題については自院で試算したデータに基づき、診療報酬での補填は充分とは言えない、社会保険診療を課税化しゼロ税率とすることが望ましいとし、協会で取り組んでいるゼロ税率を求める署名への協力を呼びかけた。

 懇談では「ここ数年、災害が多数発生している。医療機関の非常用電源にはどのようなものが適切なのか、またどれくらいの費用を費やすべきなのか」「災害対策は行政が率先して実施するべきだ。個々で備えることには限界がある」等、地域医療を支えるために災害にどう向き合うべきか意見交換した。

(『東京保険医新聞』2018年11月25日号掲載)