適時調査対策講習会を開催

なにより重要な届出要件の維持

　10月31日、病院有床診部は、適時調査対策講習会を開催、会員ら40人が参加した。講師は保団連病院対策事務局小委員・京都府保険医協会事務局長、花山弘氏。

　開会に際して、細田悟・病院有床診部長は、「許認可制では責任は半々だったが、届け出制では責任はすべて医療機関にあることになる。日頃から適時調査の対策をし、自主返還金をゼロにしてもらいたい」と挨拶した。

7対1認められず、11億円を自主返還

　花山氏は、7対1入院基本料が要件を満たしておらず特別入院基本料に変更されたために1年分の返還額が11億円超になった事例等を紹介し、現在では個別指導による自主返還金よりも適時調査による自主返還金の方が多くなっていることを指摘した。

　また、東京の適時調査の実施状況について、2017年度は、650病院中161病院に対して実施された。2017年度の自主返還金額の確定分は、4278万円であり、未確定が20病院であった。2018年度の実施計画件数については、644病院中163病院となっており、約4年に1回の頻度で実施されていることが分かった。

　施設基準は、届出を済ませたら完了というわけではない。要件を満たし続ける必要があり、届出内容と差異が生じた場合は、速やかに変更届または辞退届の提出が必要である。

指摘されやすいポイントは人員・要員不足

　適時調査で指摘されやすいポイントとして、看護職員等の人員配置、入院料等があり、返還対象となりやすいのは、人員・要員不足等による入院料等の施設基準不適合である。そして、看護要員数の計上誤り等により要員不足となるケースが多いので、看護要員管理でポイントとなる勤務表・様式9を正確に管理することが重要だ。具体的には、決裁欄や資格区分欄をきちんと確認すること、勤務予定・実施を正確に反映すること、計上すべき時間・会議と除外する時間・会議を把握すること等が挙げられる。

　終わりに細田部長から、「適時調査対策は通知が来る一カ月前では間に合わない。明日からでもすぐに対策を始めてほしい」と述べ、閉会した。終了後も参加者が熱心に質問をするなど、関心の高さがうかがえた。

（『東京保険医新聞』2018年12月5・15日合併号掲載）

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