練馬支部総会を開催―オンライン資格確認等、患者の情報をどう守るか

練馬支部は、2月20日に支部総会を開催し、9人が参加した。

はじめに佐々木明支部長から「消費税増税10％への引き上げに伴う対応など、激動する医療情勢について一緒に考えましょう」と開会の挨拶があった。

20年4月から始まる外来医師多数区域での新規開業の規制について、申偉秀理事は医師需給分科会での議論を紹介したあと、「医師が過剰な二次医療圏で開業する場合、休日診療、公衆衛生、初期救急医療、在宅診療などを行うことを要求され、同意しない場合は行政から呼び出される。開業権の侵害だ」と解説した。

また、通常国会で一括法案として審議される医療保険関連法案は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認、データベース利活用や民間事業者への情報提供等、患者のプライバシーに関わる内容が多数盛り込まれている。

吉田章副会長は、「法案では電子カルテの標準化など医療機関支援のための医療情報化支援基金の新設が含まれている。電子カルテの標準化により医療情報が自動集積され、費用対効果という観点から治療の中断や、治療を行わないことを国から強要される危険性がある。医師の働き方や役割にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。どのような医療のあり方が望ましいのか、医師と患者がともに考え運動していく必要がある」と強調した。

懇談では、「妊婦にはより丁寧な診療が求められる。それを評価するのが妊婦加算だが、窓口での確認によって加算されたり、自己負担が増えることに多くの批判があり、凍結に至った。どのように妊婦を治療していくかということと、自己負担の問題は峻別して考えていく必要がある」等意見が出されるなど、議論は尽きなかった。

最後に永田雅文副支部長が挨拶し、盛況のうちに閉会した。