保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

江戸川支部例会を開催―消費税10%の実施 医療機関への影響は

公開日 2019年06月28日

江戸川支部例会

 江戸川支部は6月12日、つきじ植むら船堀店で支部例会を開催し、会員ら12人が参加した。

 田﨑ゆき支部長の挨拶の後、協会が厚生局東京事務所に開示請求し入手した2019年度指導計画など、「東京都における個別指
導・新規指導の最新情報」を事務局が解説した。

 次に、保険医サポートセンターの奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)が、本年10月に予定されている消費税10%への引き上げによる医療機関への影響について説明した。

 奥津氏は、2014年の消費税8%への引き上げ時と同様に、今回も初診料6点、再診料1点の引き上げ等、診療報酬への上乗せで対応することになったが、内科標榜の会員医療機関(診療所)で試算したところ、補填率(増加収入/損税増加額)は約6割にとどまり、実際に申告する簡易課税方式では、年間の損税が約36万円増加する結果となったことを紹介した。

 今後、消費税率がさらに引き上げられると、医療機関への影響もそれだけ甚大になるため、消費税率の引き上げは中止すべきだと強調した。

 また、政府の消費税率引き上げへの対策のひとつであるキャッシュレス決済でのポイント還元制度については、還元の期間が約9カ月間と限られているうえ、導入すればその後もカード会社に手数料を支払い続けなければならない。「軽減」税率についても、日常生活や医療機関で不可欠な水道料金や光熱費が対象にならないなど、さまざまな問題点を指摘した。

 参加者からは、「クレジットカード決済への対応を考えているが、一旦導入すればカード会社への手数料が発生し続けるため、慎重に考える必要があると改めて感じた」「協会が毎年厚生局に指導計画の開示請求を行ったり、指導前には親身に相談に乗ってくれるため、とても頼りにしている」等の感想が出された。

(『東京保険医新聞』2019年6月25日号掲載)