公開日 2019年09月19日
ぜんそく医療費、ＭＲワクチン助成等で要請
協会は８月14日、都議会公明党の野上純子都議（葛飾区選出／文教委員会所属）と、東京都知事に提出した「２０２０年度東京都予算等に関する請願」に基づいて懇談した。
協会から須田昭夫副会長、申偉秀理事、拝殿清名理事が参加したほか、ＮＰＯ法人「筋痛性脳脊髄炎の会（ＭＥ／ＣＦＳの会）」の篠原三惠子理事長および岩井美智子副理事長が同席した。
ＭＥ／ＣＦＳ正確な情報を
ＭＥ／ＣＦＳを巡っては国立精神・神経医療研究センターで発足した研究班がＭＥ／ＣＦＳ患者の免疫細胞に特異的な異常所見や脳内構造に異常を発見するなど、研究が進んでいる。その一方で、ＭＥ／ＣＦＳが単なる慢性的な疲労の病気であるかのような誤った情報がインターネット上では溢れている。診断を行う医師や一般の国民、都民のみならず、症状に苦しむ患者自身に対しても正確な情報提供を東京都ホームページ上で行うよう要請した。
野上都議は、「脳脊髄液漏出症については東京都福祉保健局と東京都難病相談・支援センターに掲載している。同様の形式でできないか福祉保健局と相談したい」と述べた。
２０２０年に向けてＭＲワクチン接種は急務
申理事は続いて、東京２０２０大会を目前に控え急務となった低抗体価の世代へのＭＲワクチン接種について、①第５期定期予防接種の対象基準外となるが、東京都風疹抗体検査予防接種事業の対象となる者についてはＭＲワクチン接種が可能になるようにすること、②東京都風疹予防接種事業の接種費用を東京都が全額助成すること、③希望者へは抗体検査を実施することなく接種費用を助成すること、④東京２０２０大会のボランティアへの接種を組織委員会に要請すること等を要望した。
また、健診事業に関連して、３歳児健診時に弱視スクリーニング検査を追加するよう要望した。弱視は子どもの２％に見られるが、３歳児健診で把握できれば小学校入学までに治療できる可能性がある。
ぜんそく医療費助成 自己負担限度額引き下げを
拝殿理事は、２０１８年４月から月６千円の自己負担限度額が導入された東京都大気汚染医療費助成制度について、２０１７年度のぜんそく患者の一人当たりの医療費は月４６１２円となっており、多くの患者にとって助成制度が実質的に機能しておらず全額自己負担になっていると指摘し、自己負担限度額の引き下げを求めた。
また、国保制度において18歳までの子どもの均等割を廃止するよう訴えた。野上都議は、子どもの均等割が高額で、都民の負担になっているとの認識を示した。
安心して子育てできる社会を
須田副会長は、①東京都全域での子ども医療費の無料化、②妊産婦医療費助成制度の創設を要望した。「各自治体が実施している妊婦健康診査の助成制度とは別なのか」「妊産婦にとって医療費が助成されると助かる診療科は何か」との質問があり、安心して無事に子どもを産み育てられる社会を創っていく必要性について論議を深めた。
写真奥中央：野上純子都議（都議会公明党）
手前：篠原三惠子氏（ME/CFSの会理事長）
（『東京保険医新聞』2019年9月15日号掲載）
