公開日 2019年10月23日
よりよい「病院」「有床診療所」をめざして
部長 細田 悟
病院有床診部は、文字通り、病院と有床診療所の経営に資する活動を行っています。新規個別指導や個別指導で厚生局から自主返還を求められ、医業経営が苦しくなったという話を耳にされたことがあると思います。
病院関係では、「個別指導」以外に「適時調査」が実施されます。２年～５年毎に厚生局が各病院で届出医療が適正に行われているかを調べます。10年ほど前からこの適時調査における自主返還額が、指導全体の金額を超えるまでに増えています。病院によっては自主返還額が数千万円にのぼり、経営困難・倒産となった病院もあるくらいです。
そこで、病院有床診部では「適時調査」による自主返還額を０円にすべく啓蒙の学習会を毎年開催しています（今年は10月30日開催）。昨今は０円の病院が増加しており、その成果が出始めています。
また、10年前から「救急東京ルール」の制度が始まりました。発案者である有賀徹先生をはじめ、東京都福祉保健局、東京消防庁、救急担当医師を招いて毎年「救急医療シンポジウム」（２０１９年度・第10回開催）を開催しています。
同じく毎年実施している東京都福祉保健局・病院経営本部との懇談では、看護師と介護士の人員確保のための抜本的な施策の実施、非常用電源に対する助成、医師と看護師の労働環境改善などについて提言しています。
部会には医業経営に詳しい部員が参加しています。病院・有床診療所経営でお困りの先生も、そうでない先生も気軽に部会に参加していただけると嬉しいです。お待ちしています。
（『東京保険医新聞』2019年10月15日号掲載）
