公開日 2020年06月15日
家賃支援給付金の概要
政府が2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算に組み込まれている「家賃支援給付金」について、現時点で明らかになっている概要は以下のとおり。
【給付対象】
次のいずれかの要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
①2020年５月から12月までの間のいずれか１カ月間の売上高が前年同月比で50％以上減少していること
②2020年５月から12月までの間のいずれか連続する３カ月間の売上高が前年同月比で30％以上減少していること
【給付額】
①申請時の直近の家賃（月額）に基づき算出する給付額（月額）の6倍（6カ月分）。給付率は３分の２。
②月額給付上限額が以下のとおり設定されている。
・個人事業者：25万円
・中堅・中小企業など法人：50万円
※複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高い場合は例外措置として、月額給付上限額を引き上げ（個人事業者：50万円／法人：100万円）、その分の給付率を３分の１とする。
政府は６月下旬の申請開始、7月以降の給付を目指している。原則オンラインでの申請とする方針で、必要書類が多く、審査期間が長くなることが予想されている。
協会は、迅速な給付が行われるよう、申請手続きの簡素化を求めている。
（『東京保険医新聞』2020年6月15日号掲載）
