家賃支援給付金　7/14受付開始

家賃支援給付金 7/14受付開始

※国の家賃支援給付金は21年2月15日で受付を終了しました。
　５月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する国の制度です。

◆支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※2019年12月31日以前から診療している病院・診療所
※2020年1月～2020年3月に開業した事業者も給付の対象にする方向で検討中。
②5月～12月の売上高について、下記のいずれかを満たす。
・1カ月で前年同月比▲50％以上
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

◆給付額（グラフ参照）
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法⇒申請時の直近１カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

◆給付額算定の基礎となる契約・費用
対象…土地・建物の賃料（駐車場・資材置き場も可）共益費・管理費（賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われている場合）
対象外…電気代・水道代・ガス代、修繕費、敷金・保証金等

◆申請の期間
2020年７月14日から2021年１月15日まで

◆申請に必要な書類
①個人：2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
法人：2019年分の確定申告書別表一の控え（１枚）
②個人：月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告の決算書の控えがある方は、その控え（両面）
法人：法人事業概況説明書の控え（両面）
※①②ともに、申請に用いる売上が減った月・期間と比較する2019年分を添付
③受信通知（1枚）（e-Taxにて申告を行っている場合のみ）
※確定申告書第一表控えに収受日付印の押印、または電子申告の日付・受付番号の記載があれば不要
④申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など
⑤賃貸借契約書の写し
⑥直近３カ月間の賃料の支払い実績を証明する書類（銀行通帳コピーなど）
⑦本人確認書類等

◆申請方法
電子申請により行う。
①家賃支援給付金ホームページから申請
（スマホでも可）
※7月10日現在、申請受付ページは準備中
②申請サポート会場から申請
※7月10日現在、会場や予約方法等は準備中

【参考サイト】
家賃支援給付金・申請サイト
ミラサポPuls・中小企業向け補助金・支援サイト

◆相談ダイヤル（家賃支援給付金コールセンター）
℡0120－653－930
（平日・土日祝日8:30～19:00）

（『東京保険医新聞』2020年7月15日号掲載）