保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要

公開日 2020年07月27日

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要

 医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金(20万円、10万円、5万円)を給付。医療機関を通じて申請・給付が受けられる。対象者は院長をはじめ医師、看護師等の専門職の他、受付事務など患者と接する職員である。

【対象者】

 医療機関等に勤務し1月24日(※1)~6月30日までの間に10日以上勤務した患者と直接接する医療従事者や職員。1日当たりの勤務時間は問わないが、年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。複数の事業所で勤務した場合は合算して計算する。
医療従事者や職員には、医療機関に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者(清掃の委託等)の従事者を含む。
※1:都道府県における新型コロナ感染症患者1例目発生日又は受入日のいずれか早い日

【受給手続き】

①慰労金の対象となる医療従事者や職員を特定し、慰労金の代理申請・受領の委任状を集める。
 派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣先等に対象者の一覧を提出してもらうなどにより、対象者を特定し慰労金の代理申請・受領の委任状を集め、医療機関でまとめて請求する。委任状は医療機関で保管する。
退職者については、原則として、勤務していた医療機関を通じて申請する。医療機関を通じた申請が難しい場合は、個人申請となるため、医療機関は在籍証明書等を退職者に発行する。

②申請に必要な書類(申請書、給付対象者一覧等)を作成する。
 東京都のホームページに掲載されている申請書を使用する。
 参考:〔厚生労働省ホームページ〕〔東京都・慰労金ホームページ

③申請書等を東京都国保連合会にオンラインにより提出。
東京都国保連合会
(申請受付期間)毎月15日から月末までの間。7月は28日から受付開始。最終申請は11月30日(個別に申請する場合は2021年3月31日)まで。
 原則として、レセプトの「オンライン請求システム」により提出。オンライン請求システム未導入の医療機関は、専用の「WEB申請受付システム」からの申請とし、ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により国保連に郵送する(電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送)。
 ⇒診療報酬振込口座に慰労金が振り込まれる。

④慰労金が振り込まれたら、対象者に慰労金を給付する。
 慰労金は非課税所得となるため、給与等とは別に振り込むなどの方法を取り、源泉徴収しないように注意する。派遣労働者等への給付は医療機関からでも派遣会社等からでもどちらでもかまわない。

⑤慰労金の給付終了後、1カ月以内を目途に、東京都に対して実績報告を行う。

慰労金_図A

◎問い合わせ先

東京都福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 医療体制担当
TEL03(5320)4058

厚生労働省医政局
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口
TEL:0120-786-577(受付時間は平日9:30~18:00)