保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

感染拡大防止等支援事業の概要

公開日 2020年07月27日

感染拡大防止等支援事業の概要

 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する。

【補助上限額】
病院(医科、歯科)       200万円+5万円×病床数
有床診療所(医科、歯科)    200万円
無床診療所(医科、歯科)    100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所    70万円

【感染拡大を防ぐための取り組みの例】(※例示であり、これに限られるものではない)


①共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
②予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
③発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など
④電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
⑤感染防止のための個人防護具等の確保
⑥医療従事者の感染拡大防止対策(研修、健康管理等)

【補助の対象経費】

2020年4月1日から2021年3月31日までにかかる以下の費用について幅広く対象とする。
・感染拡大防止対策に要する費用
・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる
医療を提供するための診療体制確保等に要する費用(「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象外)
 経費の例
(※例示であり、これに限られるものではない)
 清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具購入他、①~⑥の経費

【補助を受けるための手続き】

①感染拡大を防ぐための取り組みを行い、補助の対象経費を計算する。
 支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能。

②申請に必要な書類(申請書、事業計画書)を作成する。
 東京都のホームページに掲載の申請書を使用する。
 参考:〔厚生労働省ホームページ〕〔東京都・感染拡大防止等支援事業
★申請は1回限りとなるので留意されたい。
★概算額が確定額を上回った場合や概算申請額が足りなくなった場合でも、一回目の申請額からの変更はできないため、申請はもれなく計上されたい。

③申請書等を東京都国保連合会にオンラインで提出。
東京都国保連合会
(申請受付期間)毎月15日から月末までの間。7月は28日から受付開始。国保連の最終受付締め切りは、11月末の予定。
 原則として、レセプトの「オンライン請求システム」により提出。オンライン請求システム未導入の医療機関は、専用の「WEB申請受付システム」からの申請とし、ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により国保連に郵送する(電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送)。
 ⇒診療報酬振込口座に補助金が振り込まれる。

④概算額で申請した場合、事後に東京都に実績報告を行う。
 概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、または実績報告の期限(2021年4月中旬頃)が到来した際、実績報告を行う。実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、精算を行う。実績報告の際には領収書等の証拠書類が必要。

◎問い合わせ先

東京都福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 医療体制担当
TEL:03(5320)4058

厚生労働省医政局
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口
TEL:0120-786-577(受付時間は平日9:30~18:00)