公開日 2021年07月09日
「発熱外来補助金」（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）および「医療提供体制支援補助金」（令和２年度医療提供体制確保支援補助金）の交付が大幅に遅れている。医療機関ごとに申請状況を詳細に確認する方法がなく、「申請後、何も連絡がない」など会員からも不安の声が上がっていた。
協会から要望したところ、５月13日の参議院内閣委員会で田村智子議員（参・共産）がこの問題を取り上げ、早急な対応と発熱外来補助金の再開、医療機関への追加支援を求めた。厚労省は交付の遅れを認め、現在の受付状況等を報告し、今後はコールセンターで審査の状況を回答できるよう検討をしていると回答した。また、西村内閣府特命担当大臣は「追加支援については、４・５兆円の予備費を活用することも含めて臨機応変に対応していきたい」と回答した。
協会が厚労省に確認したところ（６月９日現在）では、２月末までに申請された医療提供体制支援補助金の交付完了は７月末になる見込み。また、５月下旬から厚労省コールセンターで医療機関コード等の情報をもとに、申請処理状況を回答しているとのこと。「発熱外来補助金」については、受理状況や交付決定通知書の発送日等が確認できる。「医療提供体制支援補助金」については、「概算請求をした医療機関」は受理状況と交付決定の有無が確認でき、「支出確定後請求した医療機関」は、現在は未対応だが準備が整い次第確認できる予定だという。一部対応が遅れているが、協会の要望が実現した形となった。
不安を抱えている会員はぜひ厚労省コールセンター（０１２０―３３６―９３３）に問い合わせいただきたい。
（『東京保険医新聞』2021年6月15日号掲載）
