公開日 2022年04月09日
都議会包囲大行動にて独法化中止を訴える須田会長（写真右から2人目）
小池都知事は、都議会第1回定例会に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出している。都立8病院と公社6病院については予算計上を2022年6月末までとし、7月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。
独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障がい者などの行政的医療における東京都の果たす責任と役割を後退させ、将来的な廃止や民営化などにも道をひらくものであり、断じて認められない。
都議会各会派代表質問が行われた２月22日、都議会包囲大行動が行われ、450人が参加した。協会からは須田昭夫会長が連帯の挨拶を行い、「都立・公社病院を守る取り組みは、全国の公立・公的病院を守ることにつながる。第6波の最中に独法化を強行することは許されない」と訴えた。協会は引き続き、独法化の中止を求めていく。
（『東京保険医新聞』2022年3月5日号掲載）
