公開日 2022年04月15日
小池都知事は、都議会第１回定例会（２月16日～３月25日）に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出した。閉会日３月25日に採決が行われる予定だ。都立８病院と公社６病院については予算計上を２０２２年６月末までとし、７月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。
独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障がい者などの行政的医療における東京都の果たす責任と役割を後退させ、将来的な廃止や民営化などにも道をひらくものであり、断じて認められない。
都議会厚生委員会が３月15～17日に開かれた。３月15日には都議会包囲行動が行われ市民３７０人が参加した。厚生委員会では「人権としての医療・介護東京実行委員会」が集約する「都立病院を廃止するな！ 都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名」が審議された。わずか３カ月で東京都全体では５万７千筆、また協会では５１２筆を集めた。
第１回定例会閉会日３月25日には新宿駅西口にて街宣行動が行われ、新たな署名が提起される予定だ。協会は引き続き市民団体等と協力し、独法化に反対する運動を行っていく。
（『東京保険医新聞』2022年3月25日号掲載）
