公開日 2022年06月23日
- 独法化中止を街行く人々に訴えた（6月1日、新宿駅南口）
人権としての医療・介護東京実行委員会は５月27日、都議会厚生委員会の開催に合わせて、都立・公社病院の独法化中止と請願の採択を求めて都議会包囲行動を行った。6月1日には第２回定例都議会開会にあたり、新宿駅南口、都庁第一庁舎２階正面玄関前の２箇所でアピール行動を行った。それぞれ協会から事務局が参加した。
新宿駅南口では協会事務局がスピーチを行い、ひとたび独法化されれば病院は経営の効率性や独立採算を求められることになるとして、医療体制を破壊する独法化の中止を訴えた。
上記請願は27日の東京都議会厚生委員会で、自民党、都民ファーストの会、公明党などの多数により不採択になった。一方で共産党都議団と「自由を守る会」は採択を強く主張した。厚生委員会で白石たみお都議は、都が独法化後の統廃合を否定せず、都立３小児病院の統廃合（2010年）を「医療サービスの向上」と述べたことを批判した。公立病院の統廃合を進めた総務省も「公立病院がコロナ禍で果たした役割は重要」とガイドラインを軌道修正したと指摘し、独法化計画を検証もせず強行する都を批判した。
協会は引き続き市民団体と共同して、例年９月に実施している対都請願でも、東京都の責任において行政医療を担うことを要求していく。
（『東京保険医新聞』2022年6月15日号掲載）
