都民ファ・共産 都議会議員団と懇談

公開日 2022年10月07日

左から日本共産党都議団の藤田りょうこ都議(大田区)、大山とも子都議(新宿区)、白石たみお都議(品川区)(7月29日、セミナールーム)
都民ファーストの会東京都議団(写真左)との懇談(8月25日、都議会議事堂会議室)
 
 
 
 

 

 

 協会は7月29日に日本共産党東京都議会議員団と、8月25日に都民ファーストの会東京都議団の都議14人と懇談した。7月14日に小池百合子都知事に提出した「2023年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。

都立・公社病院独法化後も行政医療の継続を

 7月29日には、日本共産党都議団の大山とも子都議(新宿区)、白石たみお都議(品川区)、藤田りょうこ都議(大田区)と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員9人が参加し、COVID―19に係る政策をはじめ、①第7波で診療・検査を担う医療機関の負担軽減、②医療現場における看護職員等の確保、③独法化された都立・公社病院における行政的医療の継続、④保健所機能の拡充、⑤都内全域で18歳年度末まで医療費助成を拡充すること、⑥国民健康保険加入者および後期高齢者の負担軽減、⑦生活保護受給者に対し、自治体によるマイナンバーカードの取得勧奨を行わないこと等を強く要望した。

 藤田都議は、「COVID―19に関して、未だに感染者の急増や、医療の逼迫を招いていることは大きな問題だ。陽性者の発生届も含め、医療機関の負担軽減が緊急の課題だ。都議団としても尽力したい」と決意を述べた。

 白石都議は、都立・公社病院が7月から地方独立行政法人となったことに触れ、「独法化されたことで、今後は採算性がいっそう重視される。独法化後の実態を都議団で調査中だが、医療水準の低下や、行政的医療の縮小、病院の統廃合、差額ベッド料の増額などが起きないように監視し、要求し続けることが重要だ」と強調した。

 その他に、「特別区長会は、2023年度から高校生相当年齢までの医療費を所得制限・自己負担なく無料にすると表明した。多摩地域も含め、都内全域で完全実施し、格差を解消してほしい」「COVID―19への対応で保健所の業務が逼迫し、母子保健、難病対策、精神保健福祉等の分野が手薄になっているのではないかと大変危惧している」等、活発に意見交換した。

コロナ・インフル同時流行に備え医療体制の充実を

 8月25日には、都民ファーストの会東京都議団の都議14人と懇談した。協会からは須田会長をはじめ役員5人が出席した。

 COVID―19第7波における地域医療と診療・検査医療機関の実態をレクチャーした。全数把握の見直しにあたっては、政府方針が定まらない中で、感染者のフォローアップ体制が整備されていないことへの懸念を強く訴えた。

 「発熱外来を受診した患者に対し、医師はあらゆる病気の可能性を考慮して検査・診察している。行政が一律で機械的な対応をしてしまうと、病気が発見できないなど、患者のいのちを左右する事態も起こりうる」「本来、行政と保健所が果たすべき役割を日常診療も担う開業医や中小の民間病院が担っている。冬のインフルエンザとの同時流行に備え、医療資源を集約し、行政区ごとに専門病院を設置するなど医療体制を早急に構築する必要がある」等の意見を伝えた。

 都議からは、医療現場における看護職員の確保ができない問題について質問が出た。

 コロナ禍の診療が長期化する中で医療従事者は疲弊している。第7波においては、従業員が全員感染し、院長ひとりが診療や請求事務にあたる事態も発生した。

 医療・介護従事者全体の賃上げや待遇改善が急務であることを伝え、診療報酬の改善と共に、東京都として支援制度を拡充するよう要請した。その他、多摩地域での保健所体制の拡充、保健師の養成・増員などについて早急に検討するよう要望した。
 

(『東京保険医新聞』2022年9月15日号掲載)