公開日 2023年03月03日
協会は２月４日、協会セミナールームを会場にＺｏｏｍ併用で支部長会を開催し、16支部の支部長および支部長代理が参加した。
開会挨拶の後、須田会長が２０２３年度協会事業計画案、田中会計部長が同予算案の基本方針について報告した。続いて、協会が進めている「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について、執行部が現在の取り組み状況を報告し、協力を訴えた。
懇談では、ＣＯＶＩＤ―19、インフルエンザに対する診療等や各支部の例会の開催状況を中心に情報交換した。
訴訟については「協会が訴訟に勝った場合、また、負けた場合にその後のオンライン資格確認の義務化はどうなるのか」との質問に対し、「何もしなければ義務化は必至で、負けてもそれは変わらないが、勝てば今の政策を変えることができる」との回答があった。その他、「私も義務化には反対だ。原告団に加わることは抗議の声を上げることにつながる。支部例会等で広めていきたい」といった激励の声があがった。
また、政府がＣＯＶＩＤ―19を５類感染症に位置付けることを決定したことに関しては、「今でもＣＯＶＩＤ―19患者は他の慢性疾患の患者と一緒には診察できず、苦慮している。５月以降の診療が心配だ」「若年層では陽性者登録をしていない患者が増えており、発表されている感染者数はあてにならない。５類感染症に位置付けるのは疑問を感じる」といった声や、ＣＯＶＩＤ―19患者に対する医療機関の応召義務、今後のＣＯＶＩＤ―19関連の診療報酬などについて数多く発言があり、吉田副会長は「５類引き下げについての政府広報は医療現場の実態と乖離している。このままでは混乱は必至だ。積極的に現場から要望を伝えていかなければならない」と応じた。
その他、ＣＯＶＩＤ―19の治療法に関する研究会開催の要望、政府が進める「かかりつけ医制度」への抗議を求める声など、様々な意見が出た。
最後に須田会長が「本日の議論を今後の協会活動に活かしていきたい」と挨拶し、閉会した。
（『東京保険医新聞』2023年2月15日号掲載）
