公開日 2023年03月28日
2023年8月7日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
東京保険医協会
審査指導対策部長 浜野 博
病院有床診部長 水山 和之
新型コロナウイルス感染症に対する検査・治療の公費負担及び医療体制の確保等を求める要望書
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の定点当たり報告数は、５月８日～14 日（第19週）の2.63 から７月24日～７月30日（第30週）には15.91に大幅に増加するなど、医療逼迫が広がっています。
５類移行後、政府は新型コロナウイルス感染症を「広く一般的な医療機関での対応を目指していく」として、公費及び診療報酬上の特例措置を大幅に縮小しました。その結果窓口負担を気にして、検査を断るケースや受診控え等が多く発生しております。
いま流行しているＸＢＢ株は、過去の免疫を逃れやすい性質があり、再感染例も多いことが指摘されています。東京都が２月に行った大規模調査では、新型コロナウイルス感染症罹患者の25.8％に２カ月以上の後遺症が発生、うち生活に支障が出た人は 85％、そのうち仕事や学校を休んだ人が51.8％に達しています。
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は早期に発見し、更なる感染拡大を防ぐこと、新型コロナウイルス感染症及び後遺症に関する治療がしっかりと受けられる体制をつくることが重要です。以上のことから以下を要望致します。
記
一、新型コロナウイルス感染症の検査・治療の患者自己負担に対する公費負担医療制度を復活すること。少なくとも９月までとされている治療薬の公費負担及び高額療養費制度の自己負担限度額減額措置は10月以降も継続すること。
一、診療報酬の特例については、「冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行う」とされているため、現状を鑑みて10月以降も継続すること。また、新型コロナウイルス感染症対応病床への現行の財政措置を継続すること。
一、４月６日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準に関する臨時的な取扱いについて」内で明記されている施設基準に関する特例（9月末で終了するもの）を10月以降も継続すること。
一、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、無料ＰＣＲ等検査センターの設置を復活すること。
以 上
