公開日 2024年02月07日
2024年1月22日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
厚生労働大臣 武見 敬三 殿
東京保険医協会
審査指導対策部長 浜野 博
研究部長 申 偉秀
新型コロナウイルス感染症に対する治療の公費負担及び特例措置の延長等を求める要望書
新型コロナウイルス治療薬や入院費の公費支援について、４月以降は公費支援を終了し、自己負担を求める方針であることが報道されています。しかし、厚労省によると、全国の定点医療機関が報告した1/8～1/14の新型コロナウイルスの新規感染者数は計44,178人で、８週連続で増加し、東京においては入院患者数が1,500人を超えるなど、感染が急速に拡大しております。また今冬は「ＪＮ.１」など新たな変異株が確認され、第10波としても認識されつつあります。2023年10月に診療報酬上の特例措置や公費支援が見直された際、今冬の感染拡大状況を検証した上で４月以降の感染症対策を検討することとされていましたが、現時点で感染は拡大の一途を辿っており、４月以降も公費支援を行う必要があることは明らかです。
また新型コロナウイルス後遺症の発症抑制効果としては、パキロビッド投与で26％（※1）、ラゲブリオ投与で14～16％（※2）、ゾコーバ投与で45％（※3）低下したという論文等も発表され、その有効性が認められています。未だ新型コロナウイルス感染者数は高止まっており、１割～２割程度は深刻な新型コロナウイルス後遺症が発症するなど、新型コロナウイルス治療薬の効果的投与が必要ですが、５類移行後、公費負担が大幅に縮小され、受診控えが多く発生しています。さらに2023年10月に新型コロナウイルス治療薬に対する公費支援に自己負担が導入されて以降は、検査や投薬を拒否する患者も多くみられるようになりました。
以上のことから以下を要望いたします。
記
一、新型コロナウイルス感染症が真にエンデミックとして落ち着くまでは、治療薬を全額公費負担とすること。また高額な入院医療費への公費負担を、４月以降も継続すること。
一、新型コロナウイルス感染症診療報酬上臨時的取扱いの特例措置について、現行の低すぎる点数を少なくとも2023年９月以前の点数まで引き上げた上で、診療報酬改定で感染対策に対する評価が設定される５月末までは継続すること。
以 上
