25年度 対都予算請願 子ども医療費助成や健診事業 都議会立憲と懇談

公開日 2024年10月03日

懇談の模様(9 月4 日、都議会議事堂会議室)
 
 
 

 協会は9月4日、都議会議事堂会議室で東京都議会立憲民主党の西崎つばさ都議(目黒区)、山口拓都議(世田谷区)、風間ゆたか都議(世田谷区)、銀川ゆい子(足立区)、五十嵐えり都議(武蔵野市)、中村ひろし都議(三鷹市)と懇談した。協会からは須田昭夫会長、申偉秀理事、細部千晴理事が出席し、小池百合子都知事に提出した「2025年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。

 主に①独法化後の都立病院における行政的医療の継続、②都内全域における18歳年度末までの医療費の完全無料化、③補聴器の購入費用への助成拡充、④健康保険証の存続、⑤国民健康保険加入者および後期高齢者の負担軽減、⑥新興・再興感染症対策の強化、⑦脊柱側弯症健診に係る機器の導入、⑧有機フッ素化合物(PFAS)による汚染状況および健康被害の調査と対策、⑨災害対策の強化等を要望した。

 出席した役員からは、「協会の要望が実現し、都内のほとんどの自治体において、3歳児健診で屈折検査機器を用いた弱視のスクリーニング検査が実施されるようになった。脊柱側弯症についても専用の検査機器を導入し、学校健診における発見率の向上につなげてほしい」「MRワクチンの需要が急増した際には、定期接種のワクチンが不足しないように、任意接種の希望者に対しては、まずはワクチン接種歴の確認や抗体価の測定を推奨するように区市町村に働きかけてほしい」等を要望した。

 都議からは、「脊柱側弯症専用の検査機器を使用することで発見率の向上につながるとのデータがあることから、導入の重要性を感じた」「子ども医療費助成制度について、都内の自治体間に残る格差を解消するよう、東京都に要請している。格差や不公正を是正できるよう、引き続き取り組みたい」等の発言があった。

 協会は、9月12日に東京都保健医療局・福祉局との懇談を実施した。

(『東京保険医新聞』2024年9月25日号掲載)