公開日 2025年09月26日
医師の業務と言えば臨床だが、切っても切れないのが文書作成業務だ。診断書の発行（医師法）やカルテ開示（厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」や日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」）は特別の理由がない限り拒否できないとされている。
診断書といっても、「診断書」そのものだけではなく、感染症から回復したことを学校や職場に提出する証明書、就業・就学に際して提出を求められる診断書など、幅広い。診断書は一般的に自費扱いとなるが、中には無償交付とするものや保険診療等で請求する文書も一定数存在する。療養担当規則等を基に、医療機関で取り扱う書類の費用について紹介する。
1.自費扱いとなる診断書
医療機関で発行する診断書、証明書については一部を除き、患者から・・・
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