公開日 2026年03月09日
組織部と研究部は２月19日、２０１６年以来10年ぶりとなる眼科会員懇談会を協会セミナールームで開催し、９人が参加した。
懇談に先立ち、浜野博協会理事が、２０２６年度診療報酬改定の答申に基づく変更点、実際にあった減点事例について話題提供を行った。
診療報酬の変更点
今次診療報酬改定について、初診料は据え置かれ、再診料は１点増となった。初・再診料の引き上げは抑え込まれ、実質的な診療報酬引き上げは加算で行われた。
新設の物価対応料、引き上げられたベースアップ評価料を算定することで、物価高における医業経営、賃上げに対応させる仕組みになっていると指摘した。
また、健康診断等を実施した場合の初・再診料の算定について厚生労働省から、健診等の受診後にその健診等に関する疾病について同時に診察を行う場合、初・再診料は算定できないとの見解が明示された。
その他、医療ＤＸ推進体制整備加算と医療情報取得加算が別の点数として再編されたこと、時間外対応体制加算（現・時間外対応加算）の引き上げがあったことを紹介した。
眼科減点事例の解説も
眼科減点事例（６例）の解説では、眼科診療を行う上で懸念されること、減点や返戻での困りごとを話題に意見交換が行われ、審査の流れや基金・国保からの減点通知に記された「減点理由」（Ａ＝医学的に不適当、Ｂ＝過剰・重複、Ｃ＝Ａ・Ｂ以外の医学的理由、Ｄ＝告示通知に合致しない）について説明した。
減点事例は、過去１年間に協会審査指導対策部に寄せられた眼科減点事例の中から示唆に富むものを取り上げた。
浜野理事は、「アレルギー性結膜炎の患者に対して、抗ヒスタミン剤を第一世代と第二世代を一種類ずつ処方することは、支払基金の『一般的な取扱い』で認められている」「ドライアイで点眼薬を使用している患者にスリットＭを実施することは妥当だが、Ｃ（医学的理由）査定なので患者全員に一律に検査を実施していると審査員から判断されたのではないか」などと指摘した。
悩みの共有や意見交換
事例解説後は、個別指導に関して懇談した。支払基金や国保連合会から不審な算定をしていると厚生局に通達がされれば、個別指導の対象として選定されることがある。浜野理事は、「特に減点レセプトを再審査請求せず、同じ請求を繰り返していると審査側の目にもつきやすく、指導対象となりやすい。妥当な請求であれば手間を惜しまず、再審査請求をしっかり行うことが大切だ」と注意喚起した。
最後に「協会審査指導対策部では減点や返戻に対しアドバイスを行っている。納得のいかない、理由のわからない減点についてはぜひ協会を頼ってほしい。また、個別指導に対しても帯同弁護士の紹介など様々な支援を行っている。通知が来たら一人で悩まず、まずは協会にご相談いただきたい」と浜野理事が挨拶がし、盛況のうちに閉会した。
当日の模様（2月19日、セミナールーム）
（『東京保険医新聞』2026年3月5日号掲載）
