公開日 2026年07月27日
高額療養費制度の自己負担限度額引き上げが８月から実施される（表参照）。今回の見直しは、2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げるもので、最大38％の負担増となる。「年間上限」が新設されたものの、大多数の利用者にとっては年間上限の恩恵を受けられずに、自己負担の引き上げとなることが見込まれている。
政府は2,450億円ほどの医療費削減を見込んでいるが、保険料削減額は国民一人当たり年間わずか1,400円程度にとどまる。また、この見直しによる医療費削減額には、給付率減少に伴う受診抑制分1,070億円が含まれている。
高額療養費を利用するほどの疾患を持つ患者に受診抑制を見込み、自己負担増を迫る政策は、政府が国民のいのちを軽んじているといっても過言ではない。協会は不合理な制度の見直しに反対し、引き続き白紙撤回を求めていく。
会員の先生方におかれては、 オンライン署名「高額療養費の限度額引き上げを撤回してください」にぜひご協力いただきたい。
（『東京保険医新聞』2026年7月25日号掲載）
