公開日 2026年11月06日
９月16日に第216回社会保障審議会医療保険部会が開かれ、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について、取りまとめ案が大筋了承されました。2027年３月１日からOTC類似薬の患者負担増が実施される見込みです。
しかし、その内容は非常に複雑です。処方する医薬品が77成分(1,042品目)に該当するか、年間50週以上の服用が医療上必要か、処方する薬がOTC医薬品では対応できない効能・効果か等の細かな確認が求められます(下図参照)。
この判断は医師が行い、処方箋で薬局に指示しなくてはならず、薬局との調整も増えることが予想されます。対象のOTC類似薬を追加負担の対象とせずに処方する場合は、その理由をレセプトに記載することも求められます。患者さんの自己負担増だけではなく、医師や従業員にも多大な業務負担をもたらします。(「OTC医薬品では対応できない効能・効果の場合」の事例リストと処方箋やレセプトの記載例については次号以降掲載予定)
協会では会員の先生や従業員の方、患者さんにご協力いただき、OTC類似薬患者負担増反対署名 2,700筆を集め、国会で要請活動を行ってきました。
より一層声を大きく上げていくため、お知り合いの先生等にもぜひ署名を広めてください。現場の声を届けましょう。
（『東京保険医新聞』2026年11月5日号掲載）
