公開日 2013年09月25日
政府は9月17日、秋の臨時国会へ提出予定の「特定秘密保護法案」の意見公募（パブリックコメント）を締め切った。
公募期間は2週間と短く（通常は30日以上）、法案への世論の厳しい批判を受け、国民の反発を受ける前に公募を締め切った形だ。
日本弁護士連合会は、9月12日に意見書を内閣官房に提出した。意見の要旨は、１）意見募集期間を2カ月に延長すべきである、２）日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、法案に強く反対する――の2点をあげて、法案の問題点を多岐にわたり指摘している。
法案の概要は、「行政機関の長」が「特定秘密」を指定し、「特定秘密」を漏らした公務員や民間業者、国会議員も処罰の対象としている。「特定秘密を知得した者」が秘密を漏洩した場合、「懲役5年」の刑罰を科すとしている。さらに一般市民や報道機関による情報公開請求、取材・報道などにも刑罰を科す内容になっている。
協会は9月17日、法案に反対するパブリックコメントを提出すると同時に、法案の危険性を訴える政策調査部長談話を発表した（下記リンク参照）。
東京保険医協会「私たちの考え」
● 【談話】秘密保護法案の危険性(2013.9.17)
● 【パブリックコメント】「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見(2013.9.17)
（『東京保険医新聞』2013年9月25日号掲載）
